２００２年９月定例会（２００２年１０月１１日本会議）

２００２年度一般会計補正予算に対する
小沢かつ子県議の反対討論

　一部のエリートづくりではなく、希望者全員が学べるように　　

　私は、日本共産党県議団を代表して、定県第７０号議案ほか３議案、並びに請願第１００号の、請願に対する所管常任委員会の審査結果に反対の討論を行います。
　まず、第１は、定県第７０号議案、平成１４年度神奈川県一般会計補正予算についてです。
今回の補正予算には、教育委員会関係として「スーパーサイエンスハイスクール」事業費、2500万円が計上されています。この事業は国が作った「学力向上のプラン」のひとつですが、県教委がこの事業に手を上げて、県立高校１校が指定され、予算がついたものです。そして、この事業は、理科・数学に重点をおいたカリキュラム開発や、大学や研究機関等との連携方策等について、研究を推進するなど、新しい教育課程の編成を行い、特別のルートで、一部エリートを作ろうとするものです。教育現場からは、「現場の人々が求めたものではなく、思いつきのような机上のプランにまた振り回される、学力がつくのか」と、疑問の声が出されています。今、神奈川県の子どもと教育をめぐっては、不登校や、暴力、いじめの問題でも深刻な状況から抜け出してはいません。また、今年の入試では、厳しい経済情勢の中で公立志向が増えているにもかかわらず、全日制高校の定員を、高校改革推進計画通りに削減したため、高校で学びたいと願う子どもたちの進路が断ち切られ、計画進学率を４％も下回る進学実績となりました。県民の願いは、こうした問題を解決していくことです。
この事業は国が、数を限って、重点的に予算を振り向け、競争的環境を作り更なる競争をさせていくという考えの元に、すすめようとしている事業ですから、この競争のなかに、神奈川県の教育を組み込んでいくもので、県民の願いとはかけ離れたものであり、賛成できません。

　県奨学金のを引き上げ枠の拡大を

　第２は、定県第７５号議案、神奈川県看護師等修学資金貸付条例の一部改正する条例は、国の要綱変更に併せて、県条例の一部改定を行い養成施設特別修学資金の債務免除規定等を改定するものです。
これは、これまで、この特別修学資金をうけても特定施設等で３年間働けば、返済を免除されたものを５年間に延長するものとなります。また、地方公共団体の特定施設での勤務を返済免除の対象から外して、代わりに、人口５０００人以下の保健師のいない町村の特定施設での勤務を対象にして、返済免除対象になる、特定施設等の幅を狭めたものです。
いま長引く不況の中、看護師になりたいとねがう若者の多くが、学費等に苦労しながら学んでいます。県単独の奨学金は、県内の病院に働けば返済しなくてもよいものです。しかし、多くの希望者がありながらその３４．５％の学生しか県単独の奨学金を受けられないと言う実態です。そういう中で、この特別修学資金を受けている学生もすくなくありませんが、今度の改定で、卒業後の就職先の選択の幅が狭められることになります。　いま求められているのは、県単独の看護師養成の奨学金の額の引き上げと希望者全員が受けられる対象枠の拡大を図ることです。そして、県単独の奨学金と、この特別修学資金を選択できるようにすることです。
　また、今回の条例改正が看護師等の確保が困難な施設への看護師確保の目的もあるようですが、そもそも、確保が困難な施設や病院の人材を確保するには、その処遇を引き上げることによって図るべきです。そういう点では、看護師等の待遇低下につながるような診療報酬の引き下げを元に戻すことと、確保が困難な職場の看護師等の処遇改善が図られるよう国に要求するべきです。国にあわせて、債務免除規定等を改める条例改正は認めることはできません。

　廃校ではなく、老朽化対策など教育環境の整備を

　第３は、定県第７７号議案、神奈川県立の高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例についてです。この改正は、県立高校改革推進計画に基づいて県立高校を設置及び廃止するものです。神奈川県は１５歳から１７歳までの子ども１０万人あたりでみると高校の設置数は全国４５位で、決して多いとはいえません。県民の財産であり、地域の学校である今の県立高校は廃校にしないで、老朽化対策をすすめ、３０人学級を実現し、教育環境の整備を進めて、行き届いた教育を実現するべきであり、この条例改正には賛成できません。

　産廃処分場─住民合意のない工事着工は許されない

第４は、定県第７８号議案、産業廃棄物最終処分場建設工事請負契約についてです。処分場建設については、大楠連合自治会が１９９８年９月に建設には「白紙撤回」の要請書をあげております。また、芦名町内会では昨年１１月４日に臨時総会を開き、町内会役員会からの対策協議会設置の提案が行なわれましたが、圧倒的多数で否決されたうえ、参加者から提案された「建設反対決議」が圧倒的多数で採択されました。
　しかし、県当局はこのような状況を無視して、芦名町内会長と知事の間で「処分場の建設、運営管理等に関する」協定書を締結し、建設工事に取り掛かろうとしています。しかし、芦名町内の住民は、「協定書」本文については知らされず、締結後に回覧板で知らされたものです。これらの経過をみても、住民合意が得られているとは到底考えられません。しかも、一部の住民に対しての意見交換会等では、中華街等で飲食を行い、また、日本酒や高級菓子などの贈答をしました。この飲食代に対し、住民から「不当な支出による買収行為と疑われても仕方がない」という理由で、監査請求が出され、監査対象に追加された贈答品については、監査委員会から「本件贈答品を贈ったことについては、行政上の事務を執行する上で好ましいとはいえない、特定の相手方へ贈答を行なうことについては、中止の方向で検討するなど見直しをおこなうべきである」との指摘もされ県も、「今後実施しない」と表明しています。
　本来、事業者が行なうべき産業廃棄物最終処分場建設を、県は良好な自然を破壊して、強行しようとしていますが、住民に納得のいく説明もないまま請負契約を締結して、建設工事に入ることは賛成できません。

　小児医療助成制度の拡充を求める請願は採択すべき

また、請願第１００号は、小児医療助成制度の拡充を求める請願です。所管常任委員会で採択された請願１０２号と同様に、小児医療助成の通院助成の対象年齢の拡大を求めた、２万５６０４人の県民の署名と共に提出されたものです。請願１０２号と同様に、無料化を求める県民の願いを受け止め採択すべきです。
　以上主な理由を述べて、定県第７０号議案、７５号、７７号、７８号議案の各議案、ならびに請願１００号の請願に対する所管常任委員会の審査結果に反対する討論を終わります。