安心して住み続けられる都市基盤整備公団の住宅に関する意見書

（建設常任委員会）

　昨年1２月に閣議決定した「特殊法人等整理合理化計画」において、都市基盤整備公団は平成１７年度末までに廃止し、新たに事業施行権限を有する独立行政法人を設置するとともに、賃貸住宅事業については、可能な限り管理の民間委託の範囲を拡大し、居住の安定に配慮しつつ入居者の同意を得た上で、可能なものは棟単位で売却に努めることとされた。
　しかしながら、管理の民間委託や住棟の売却が行われれば、長年培われてきた地域コミュニティの混乱や居住者が置かれる状況の不安定化が予想される。住まいは基礎的かつ重要な生活の場であり、居住者が生活不安を抱かないよう万全の措置を講じることが不可欠である。
　よって政府並びに都市基盤整備公団は、都市基盤整備公団の住宅を公的使命をもった住宅としてとらえ、賃貸住宅の管理の民間委託や売却などに際しては、居住者との信頼関係を尊重し、十分な意思疎通の下に行われるよう強く要望する。

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「有事三法案」の廃案を求める意見書

（日本共産党）

　政府が国会に上程し審議がなされている「有事三法案」（武力攻撃対処法案、自衛隊法等改正案、安全保障会議設置法改正案）は、日本に対する武力攻撃にとどまらず、その予測やおそれのある場合に、自衛隊や米軍の武力行使をはじめとする行動に物品や役務、施設の提供について国民に協力を求めている。また、物資の保管命令に従わない場合には罰則まで設けるなど、戦時国家体制と国民総動員体制をつくるもので、憲法で保障された国民の基本的人権が著しく制限されることになる。
　また、武力攻撃事態対処法案では、「地方公共団体は、武力攻撃事態の対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する」とされ、「内閣総理大臣は、対処措置が実施されないときは、地方公共団体の長等に対して実施すべきことを指示することができる」と、地方公共団体の協力を強く求めている。さらに、指示に従わなかった場合や緊急時には、内閣総理大臣による直接執行も可能となっており、憲法の規定する地方自治の原則をないがしろにするもので許されるものではない。
　神奈川県は、米軍や自衛隊の基地と関連施設、軍事産業などが集中する基地県であり、この法案による県民への影響は計り知れないものがある。現在行われている米軍による対テロ軍事行動でも、米軍基地の異常なまでの警備によって県民生活に大きな支障が出ているように、有事法の制定による県民生活への支障は必至である。
　今なすべきことは、軍事的な備えではなく、世界に誇るべき日本国憲法の平和的原則にのっとって、対話による平和外交を進めることで国際平和を求めることである。
　よって国会及び政府は、「有事三法案」を今国会において廃案とされるよう強く要望する。

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「有事関連三法案」に反対する意見書

（社会民主党）

　政府提案の「武力攻撃事態対処法案」、「自衛隊法等改正案」、「安全保障会議設置法改正案」の有事関連三法案が国会で審議されている。これらの法律案は、日本に対する武力攻撃が発生したり、武力攻撃が予想される事態への対処を定めたもので、従来の日本の防衛政策を大きく転換するものである。
　これらの法案が成立すれば武力攻撃が発生する「おそれ」や「予測される」だけで、自衛隊が活動を始めることができるうえ、地方公共団体や指定公共機関には国への協力が義務づけられる。さらに首相の「指示」が実施されない自治体は、首相が直接に指示を実行させる代執行権を認めるなど、周辺事態安全確保法の規定以上に国の権限を肥大化させ、自衛隊の活動領域を大きく拡大するものである。物資の保管命令違反に対する罰則も定められるなど、憲法で保障されている国民の基本的人権や財産権を侵し、地方自治体の本旨にもとるものであることは明かである。
　国民の安全と平和を守るためには、平和憲法に基づく普段からの努力こそが必要であり、武力に依存せずに「人間の安全保障」を機軸に据えた外交努力を重ね、近隣諸国との信頼関係を醸成することこそが、平和憲法の理念に即した最良の備えである。
　冷戦構造が崩壊した現在、日本が外国軍隊からの武力攻撃を受ける可能性はほとんどなくなっている。国民の権利と財産を奪い、地方分権の理念に反する有事法制の制定を急ぐ必要は全くなく、地方自治体や国民の納得、理解が不十分なまま、有事関連三法案の成立が強行されるようなことがあってはならない。
　よって国会及び政府は、内容的にも手続的にも重大な問題点を含む、有事関連三法案の制定を行わないよう強く要望する。

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自動車排出ガス対策に国とメーカーの責任を果たすことを求める意見書

（日本共産党）

　大気汚染の深刻化のもとで、政府は、昨年、自動車ＮＯｘ法を改正し、粒子状物質を対象に加えるとともに、対象地域を拡大した。
　しかし、１９７８年のＮＯ２環境基準の緩和にもかかわらず、８５年、２０００年とこの緩和した基準の達成が実現されなかったように、我が国で自動車の排出ガス対策が遅れてきた要因には、モータリゼーションからの転換、低排出ガス車の生産、自動車総量規制などに本腰を入れず、国及びメーカーがその責任を果たしてこなかったことがある。
　こうした中、首都圏の自治体は、ディーゼル車の運行規制など条例による独自の規制を行い、大気汚染の改善に向け努力を始めている。しかし、こうした規制を実効あるものにしていく上で、ディーゼル車を保有する中小業者が不況のもとで低排出ガスの自動車に買い替えたり、ＤＰＦ装置の装着を促進するためには、自治体の財政負担による補助が必要不可欠なものとなっている。
　よって政府は、自動車偏重からの交通政策の転換、自動車総量規制などの自動車排ガス対策の抜本的強化、メーカー責任による低公害車への転換やＤＰＦ装置の開発・低価格化を促進するとともに、直面している中小業者の負担軽減策を一層強化し、環境を守る国の責任を果たされるよう強く要望する。

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子育て支援環境の充実強化を求める意見書

（自民党、清風会、公明党、県政・県民）