中国・瀋陽日本総領事館事件の真相究明と日本外交の在り方に関する意見書

（日本共産党）

　５月８日、中国瀋陽の日本総領事館に北朝鮮からの脱出者５人が亡命を求めてかけ込んだにもかかわらず、中国の武装警官によって拘束・連行され、大きな問題となっている。
　この問題の事実関係に対する日中両国政府の主張は大きく食い違っているが、国会質疑などを通じ、総領事館に立ち入った中国の武装警官に対し、総領事館員が明確な抗議をしなかったことや、副領事が脱出者が政治亡命を求めて提出した文書を返していたことなど、外務省の報告者と異なる重大な事実が明らかになってきた。こうした経過を見れば、外務省の内部調査だけで、事実の究明なしに中国側への抗議をしているだけでは人道的解決にならないことは明らかである。
　また、　今回の総領事館の対応が、「不審者の侵入を阻止する」との政府方針に沿ったものであることも明らかになり、日本外交の信頼、基本姿勢に関わる問題としてその対応が問われている。その背景には、亡命者や難民の受け入れに対して門戸を狭めているという日本の外交方針があり、難民をできるだけ受け入れて人道的な立場で対処するという世界の常識の方向への転換が求められている。
　よって国会および政府は、事件の真相を徹底糾明するとともに、亡命希望者に対する人権保護の原則と人道的立場に立った外交方針を確立されるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

中国瀋陽日本総領事館における亡命者連行事件の早期解決を求める意見書

（自民党、かながわ清風会、公明党）

　中国瀋陽の日本総領事館での中国武装警官による亡命者連行事件は、日本国及び世界中の人々に大きな衝撃を与え、怒りの声が広がっている。
　中国側の行動は、在外公館の不可侵を認めたウィーン条約を踏みにじる国際法違反であることは明白であり、我が国の名誉と尊厳を傷つける暴挙であると同時に、生命をかけて亡命を求めた北朝鮮住民５人の人権を著しく損なう非人道的行為である。
　中国が５人を北朝鮮側へ引き渡せば、厳しい処罰が行われることが予想され、取り返しのつかないこととなる。
　今回の総領事館、北京の日本大使館など外務省の対応は、主権と人権を守るべき外交官、外交当局の自覚と資質に著しく欠けるものあり、我が国の体面を汚したものと言わざるを得ない。
　よって政府は、日本が国際社会の一員として名誉ある地位を占めるため、毅然たる態度をもって、次の事項の早期実現を図られるよう強く要望する。
１　連行された５人の身柄の安全確認を急ぐとともに、中国政府に対し、５人を釈放し、　早急に日本側へ引き渡すよう強く要求すること。
２　中国武装警官による総領事館への侵入という国際法違反に対する謝罪を中国側に強く　求めること。
３　事件の経緯を徹底検証して早急に国の内外に公表するとともに、外交官に対し主権意　識、人権意識に関する再教育を行い、在外公館の警備の在り方を刷新するなど危機管理　体制の改革を行うこと。

このページのトップに戻る

鈴木宗男衆議院議員をめぐる疑惑の徹底究明と議員辞職を求める決議

（日本共産党）

　「北方四島人道支援」事業の私物化問題や我が国の北方領土返還政策のねじ曲げ、「政府開発援助」問題など、鈴木宗男衆議院議員をめぐる一連の疑惑に、国民の強い批判の声があがっている。
　鈴木議員の支援者でもある「ムネオハウス」受注業者や公設秘書の入札妨害等の容疑による逮捕、鈴木議員の外遊には秘書のように同行し、鈴木議員と一心同体といわれる前外務省国際情報局主任分析官の背任容疑による逮捕等、鈴木議員をめぐる疑惑はますます深まり、国民の政治不信は頂点に達している。
　ところが国会は、鈴木議員の辞職勧告決議案の上程を二度にわたって否決するという、「鈴木議員は辞職せよ」の国民の声に背を向ける暴挙を重ねた。
　政府・与党は、鈴木議員のこうした疑惑にフタをして、１兆円の国民負担を強いる医療改悪法や国民を戦争に動員する有事法制の制定を急ごうとしているが、いま国会がなすべきことは、国民の政治不信に応え疑惑の真相を徹底的に明らかにすることであり、それが国民に対する責務である。
　鈴木議員は、自らの政治的道義的責任を自覚し、国会と国民に真相を明らかにするとともに、国民に謝罪して議員を辞職すべきである。
　よって神奈川県議会は、政治に対する国民の信頼を回復し、健全な日本外交の推進のために、鈴木宗男衆議院議員への再度の証人喚問等による真相の徹底究明と議員辞職を強く求めるものである。

このページのトップに戻る

鈴木宗男衆議院議員の議員辞職を求める決議

（自民党、かながわ清風会、公明党）