沖縄に次ぐ第２の基地県神奈川における基地対策特別委員会の重要な役割

　ただいま特別委員会設置要綱案が提案されましたが、日本共産党県議団は特別委員会の設置にはもちろん賛成であります。しかし、提案された特別委員会設置要綱案では、昨年度に続いて、再度、基地対策問題が治安・災害対策特別委員会の中の付議事件の一つに位置付けられました。
　神奈川県における米軍基地の問題は、沖縄県に次ぐ第２の基地県であるために、議会では1963年度以降、ずっと基地対策特別委員会として、「提供施設の整理、縮小、返還及び跡地利用」そして「米軍基地周辺における生活環境及び安全対策」を付議事件にして、集中して取り組んできました。
　こうした県議会の取り組みと県民の運動もあり、厚木基地のデモンストレーションフライトは廃止されることになるなどの成果も上がっています。しかし、神奈川県内には、横須賀基地に在日米海軍司令部、また、キャンプ座間に在日米陸軍司令部があり、アメリカの軍事戦略の中で重要な役割を果たしています。
　そして、米軍基地の存在とさまざまな訓練は、県民生活に大きな不安と被害を与えてきましたし、現在も変わっておりません。厚木基地の激しいＮＬＰの実施や相模補給廠では大量のＰＣＢ廃棄物が持ち込まれたり、「メデックス2000」と称する野戦病院演習を強行し、またアメリカの同時多発テロ事件で、アフガニスタンへの報復爆撃には県内の米軍基地が出撃の足場に使われ、最近では、5月10日にキャンプ座間のごみ焼却施設の排出ガスから、日本の排出基準の約４倍を上回るダイオキシン類が検出されているとの報道がされるなど、県民に大きな不安を与えています。

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基地のない平和な神奈川を願う県民の思いにこたえるためにも基地対策特別委員会を設置するべき

　こうした問題を県議会として集中して議論し、解決の方向を検討してきたのが基地対策特別委員会でありました。基地問題が引き続き重要になっているときに、基地問題を治安・災害対策特別委員会の付議事件の一つにして議論してきたこの１年を振り返っても、今までと違って年間４回開かれる特別委員会で２回しか議論できなかったばかりか、他の付議事件も同時に議論することになり、基地問題の集中した議論ができなくなったことは明らかであります。
　以上、主な理由を述べて、基地のない平和な神奈川を願う県民の思いにこたえ、基地問題を治安・災害対策特別委員会の１付議事件にするのでなく、基地対策特別委員会を設置するべきであります。
　このことを強く求めて、上程された特別委員会の設置要綱案に反対の討論を終わります。

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