消費者が安心できる食品表示制度の確立を求める意見書
（環境農政常任委員会）
食品は国民の健康に直接関わるものだけに、その安全性は無条件に守られなければならない。しかし、昨年９月以来のＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で、食品の安全性は大きく揺らぎ、国民の不安は増すばかりである。こうした中発覚した雪印食品をはじめとする牛肉等の産地偽装事件は、食品表示そのものの信頼性を失墜させるものである。
食品の表示は、ＪＡＳ法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）や食品衛生法等で義務付けられているが、表示や賞味期限（品質保持期限）の設定は業者が行っており、その真偽は、企業や生産者のモラルにかかっているのが現状である。また、ＪＡＳ法では、品質表示義務に違反しても指示､公表、命令を経なければ罰金が科せられないなど、規制の実効性も疑問視されている。
こうした中、農林水産省は、厚生労働省など関係省庁と連携を強化し、食品表示制度の見直しに着手したところであるが、国民の食品に対する不安を解消するには、罰則や監視態勢の強化に加え、食品に関する情報を積極的に開示する制度を確立し、消費者の選択の権利が保障されるよう勤める必要がある。
よって国会及び政府は、消費者保護の観点から国の食品安全行政を見直し、ＪＡＳ法、食品衛生法等の改正も含め、消費者が安心できる食品表示制度を確立されるよう強く要望する。
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ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題に鑑み家畜排せつ物法の適用猶予期間の延長等を求める意見書
（環境農政常任委員会）
環境問題に対する国民の意識が高まる中で、家畜排せつ物を適切に処理し、その有効利用を促進することは、畜産業の健全な発展を図る上で、極めて重要である。その意味で、「家畜排せつ物法」（家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律）は、時宜に適した法律であると考える。
しかしながら、昨年９月以来のＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題等は、畜産農家、特に、肉牛・乳牛飼養農家の収入を激減させ、将来の見通しをも見失わせた。「家畜排せつ物法」では、管理施設の構造設備に関する基準等について平成16年までの猶予期間を設けているが、ＢＳＥ問題の影響が収まっていない今、新たな設備投資を求める同法の適用は、畜産農家及びその後継者の大きな負担となっている。こうした状況は、国の支援制度等を利用して、新たな施設整備を既に行った畜産農家にとっても同様である。
よって政府は、畜産農家が自然環境の保全に配慮し、地域において安定的かつ持続的な経営を行えるよう、管理施設の構造設備に関する基準等に係る猶予期間の延長や施設整備に係る融資資金の返済期間の繰延べなど所要の施策を講じられるよう強く要望する。
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酪農・肉用牛農家等の経営安定対策を求める意見書
（環境農政常任委員会）
昨年９月以来のＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で、消費者の牛肉離れが深刻化し、牛肉消費の減退や価格の低迷が続いていると畜牛の出荷は停滞し、子牛の導入が控えられ、子牛価格まで下落するなど、酪農・肉用牛農家と関連事業者の経営は悪化する一方で、我が国畜産の存立基盤を揺るがす事態となっている。
政府はＢＳＥ監視体制を強化し牛肉の安全確保に努めるとともに、肉用牛農家の所得減収分の補てん、生産者への運転資金の融資、廃用牛の買上げ等の助成を行っているが、消費者の不安はいまだ解消されず、生産者と関連事業者の経営が好転する兆しは見られない。
よって政府は、万全の安全確保体制を確立し、風評被害を払拭し、消費者の回復を図るとともに、酪農・肉用牛農家等の経営安定が図られる措置を講じられるよう強く要望する。
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生産緑地制度の見直しに関する意見書
（環境農政常任委員会）
都市産業の振興については、「食料・農業・農村基本法」にその必要性が盛り込まれ、その基盤となる都市の農地は、農業本来の生産機能はもとより、都市住民への潤いの場の提供や災害時の避難スペースの確保等、多様な公益的機能の発揮が期待されている。都市の農地を良好な状態で保全することは、今後の都市政策を展開する上からも一層重要な意義を持つものと考える。
市街化区域内において営農を継続し農地を保全するためには、生産緑地制度の適用が不可欠であるが、本県における生産緑地の指定率は37.7％という状況にあり、今後とも保全すべき農地の指定を推進する必要がある。
しかしながら、生産緑地の指定は、農家に長期にわたる営農の継続等厳しい選択を迫ることとなり、指定の申し出を躊躇させる大きな要因となっている。指定要件の緩和や買取り申出要件の拡大は、都市農業を維持し、生活環境を保全する見地から早急に取り組むべき課題である。
よって政府は、都市の農地をより多く保全していくため、営農継続期間の短縮、買取り申出要件に周辺環境の悪化により農業の継続が困難な場合を加える等、社会経済情勢の変化にも柔軟に対応できる生産緑地制度とされるよう強く要望する。
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小児救急医療制度の充実強化を求める意見書
（厚生常任委員会）
小児救急医療体制の不備から、幼い子どもが適切な治療を受けられず、重大な事態に至るなどの問題が全国各地で発生している。
小児医療を支える現場の状況を見ると、医師の総数が全体として増加傾向にある中で、逆に小児科医の数は減少傾向にあり、開業医の高齢化等に伴う診療施設の閉鎖や、ビル診療所等の増加などから、特に休日や夜間の小児救急医療態勢の不備が指摘され、大きな社会問題となっている。
国においても平成11年度から３カ年計画で、全国364地域の２次医療圏ごとに、24時間体制で子どもの診察にあたる「小児救急医療支援事業」に取り組んでいるところであるが、小児科医の不足などにより、整備は大幅に遅れている。このような状況を一刻も早く改善し、小児救急医療の充実強化を図ることは喫緊の課題である。
よって国会および政府は、子どもの健康を守り、安心して子育てできる社会を実現するため、これまでの小児救急医療制度の在り方を抜本的に見直し、より一層の充実強化を図るため、次の事項について必要な措置を講じられるよう強く要望する。
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小児救急医療及び小児医療に係わる社会保険診療報酬の引き上げを図ること。
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２次医療圏に最低１ヵ所、24時間対応の小児専門救急医療体制の早期整備を進め、「小児救急医療支援事業」の抜本的見直しと充実強化を図るとともに、国の助成を強化すること。
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大学医学部における小児科医の養成と臨床研修の充実を図ること。
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総合的な雇用確保対策を求める意見書
（商工労働常任委員会）
総務省が発表した１月の完全失業率は5.3％と依然高水準にあり、昨年の年平均の完全失業率も5.0％と初めて５％台に乗るなど、雇用情勢は悪化の度合いを強めている。また、完全失業者344万人のうち、リストラなど自らの意思によらない非自発的失業者は147万人に達しているなど、雇用対策はもはや猶予を許されない喫緊の課題である。
さらに、昨年の全国の消費者物価指数は、３年連続の下落となり、我が国経済は、物価下落と生産活動の縮小が相互作用して景気が加速度的に悪化していく、いわゆるデフレスパイラルに陥ることが懸念されている。
雇用情勢の抜本的な改善のためには、新規産業の創出などにより雇用の受け皿を確保していくことが重要であるが、当面する課題に対する緊急な取り組みを行うことも必要である。
国においては、昨年12月に雇用対策臨時特例法を成立させるなど、総合的な雇用対策に取り組むとともに、雇用の維持・創出という観点から社会的関心が高まっているワークシェアリングの検討、デフレ対策の取りまとめを行ったところであるが、現下の厳しい雇用環境を勘案すると、より一層強力な対策が求められる。
よって政府は、雇用問題の解決と更なるデフレ対策に取り組むとともに、教育・医療・介護など社会インフラ整備のための雇用の拡大の支援、ワークシェアリングの普及、雇用を守る労働関係法令や雇用契約などの社会的ルールの徹底など総合的な雇用確保対策に早急に取り組まれるよう強く要望する。
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「ものづくり」施策の充実強化を求める意見書
（商工労働常任委員会）
ものづくり基盤技術は、我が国の基幹的な産業である製造業の中核的技術として、生産の拡大、貿易の振興、新産業の創出、雇用の増大等多くの面で経済発展に寄与するとともに、国民生活の向上に大きく貢献してきた。
しかしながら、近年、就業構造の変化、企業の生産拠点の海外への移転、熟練技術者・技能者の高齢化、若年層のものづくり離れなどが進む中、長年我が国の製造業を支えてきたものづくり基盤技術の衰退が強く懸念される状況となっている。
こうした状況に対応するため、平成11年に「ものづくり基盤技術振興基本法」が制定され、ものづくり基盤技術の振興に関する施策を国と地方が一体となって総合的かつ計画的に取り組む方向が示された。現在、同法に基づき決定された「ものづくり基盤技術基本計画」に則り各般の施策が講じられているところである。
ものづくり基盤技術の主な担い手は中小企業であるが、長引く景気の低迷により中小企業の経営基盤は不安定となり、雇用情勢も厳しさを増している。このような現状を考えると、中小企業の技術力の活用を促す緊急な対策が必要である。
よって政府は、我が国経済が、今後とも健全に発展していくため、ものづくりに関わる人材の育成、研究開発・新規創業の支援、金融支援など、中小企業に対する総合的なものづくり施策を充実強化されるよう強く要望する。
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首都機能の移転に反対する意見書
（総務企画常任委員会）
首都機能移転問題については、現在、衆議院の「国会等の移転に関する特別委員会」において、本年５月を目途に三地域の移転先候補地を一つに絞り込むための検討が行われている。
首都機能移転の意義・効果として、「国政全般の改革」、「東京一極集中の是正」、「災害対応力の強化」があげられている。しかし、国政全般の改革は、首都機能移転とは関わりなく早急に進められるべき課題であり、一極集中の是正については、業務核都市の育成や地方分権の推進など「展都」と「分権」による首都圏の再編整備が有効である。また、災害対応力の強化は、国及び七都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市）が連携し、災害発生時における首都機能のバックアップ体制を確立することにより、首都機能移転のように莫大な費用を投入せずとも実現可能である。
こうしたことから、首都機能移転はその意義を失っており、移転によって、我が国と首都圏の活力をともに喪失させ、国際的な地位を低下させる可能性が高い。我が国の首都機能は、首都圏を構成する七都県市が共同して担っているものであり、社会資本の蓄積されたこれらの地域の活性化こそが、日本全体の発展につながることは明らかである。
よって国会及び政府は、首都機能移転を取り止め、活力と魅力にあふれた首都圏の構築に向け、今後とも「展都」と「分権」による首都圏の再編整備を進められるよう強く要望する。
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首都圏第三空港についての意見書
（日本共産党）
首都圏第三空港整備については、羽田空港の再拡張による国際線乗り入れ案や、他の海上空港案などが浮上しているが、政府は、羽田空港沖への４番目の滑走路建設について新年度に調査費を計上し、滑走路新設による環境への影響や具体的な建設工法等を検討しようとしている。これにより年間発着回数がこれまでの２８万回から４１万回に増加すると政府が試算しているように、いずれの案も空港周辺空域が過密航空路となることは避けられない。また、建設費の周辺自治体への負担など新たな問題もある。
首都圏の空は、米軍横田基地の管制権による「横田空域」が設定されており、民間機の飛行が制限されているため現状でもニアミスなどの危険が指摘されている。また、埋め立てによる東京湾内での空港建設は、船舶の航路等の過密化を招き、環境問題や騒音問題、空港利用についての需要の問題、交通アクセス等、解決しなければならない課題が山積している。
よって政府は、首都圏第三空港については、整備を前提とすることなく、必要性や経済性も含め十分な検討をするとともに、関係住民らとも十分な話し合いを重ね慎重のうえにも慎重な対応をされるよう強く要望する。
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羽田空港の国際化等の推進を求める意見書
（総務企画常任委員会）
近年、航空需要が増加傾向にある中、首都圏の拠点空港の整備については、国内線は羽田、国際線は成田という方針のもとに進められてきたところであるが、我が国の活力ある発展を維持するため、これらの空港の果たす役割はますます増大している。
こうした中、羽田空港では沖合展開事業が進められ、平成９年に新Ｃ滑走路、平成１２年に新Ｂ滑走路が供用開始され、それに伴い、運用時間も２４時間化された。さらに昨年、都市再生本部において、新たに４本目の滑走路を整備することが決定されるなど、その利便性や発着能力の拡大など、拠点空港としての機能が大きく向上することが期待されるところである。
今後、首都圏の国際競争力を高め、我が国経済を牽引していくためには、航空分野における国際競争力を維持していくことが重要である。そのためには、将来的な航空需要の増加に対応できるよう、首都圏第三空港の整備が必要であるほか、国際線の効率的かつ円滑な運航のために、羽田、成田の両空港がその能力を最大限に発揮できるよう役割分担を見直し、名実ともに２つの国際空港として機能することが必要である。
よって政府は、羽田空港の国際化と首都圏第三空港の整備を早期に実現されるよう強く要望する。
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デフレ対策など経済運営に関する意見書
（日本共産党）
政府は、「デフレ対策」として大銀行への税金投入をテコにした不良債権の「早期最終処理」の加速、日銀による思い切った金融緩和策などを進めようとしている。
しかし、この間の小泉内閣による不良債権の処理は、大銀行による中小企業への貸し渋りと貸しはがしを助長し、倒産と失業を増大させ、国民に痛みを押しつけただけである。また、長期国債の買い入れを大幅に増額する金融緩和策も、不況による大企業の資金需要の低下と、銀行の中小企業への貸し渋りのもとでは、大銀行の当座預金を増やしただけで、市場に資金は回ってこない。
いま求められているのは、大企業に社会的責任を果たさせ雇用を守ること、医療改悪など社会保障の改悪をやめ将来不安を解消すること、消費税減税に踏み出し家計を温めることなど、消費を中心とする需要を増大させることである。
よって政府は、大銀行への税金投入と不良債権の「早期最終処理」、更なる金融緩和策などを柱とする「デフレ対策」を撤回し、暮らしに軸足を置き、需要を拡大する経済運営に切り替えられるよう強く要望する。
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デフレ対策の早期かつ着実な実施を求める意見書
（自民党、かながわ清風会、公明党、県政・県民）
昨年３月の月例経済報告で、政府は我が国経済が「緩やかなデフレにある」との見解を表明したが、その後も物価下落は続き、昨年の全国の消費者物価指数は、３年連続の下落となった。今や我が国経済は、物価下落と生産活動の縮小が相互作用して景気が加速度的に悪化していく、いわゆるデフレスパイラルに陥ることが懸念されており、デフレ対策は目下の最大の政治課題の一つである。
政府は、「改革なくして成長なし」の決意の下、構造改革を加速しつつ、デフレスパイラルに陥ることを回避するため、昨年１２月に「緊急対応プログラム」を策定するとともに、デフレ対策を盛り込んだ第二次補正予算の編成を行った。さらに、経済財政諮問会議において、不良債権処理の促進、金融システムの安定化、市場対策などを骨子とする総合デフレ対応策が決定された。しかしながら、デフレ対策は可及的速やかに、効果的に行うことが極めて重要である。
よって政府は、我が国経済がデフレスパイラルを回避し、経済社会の構造を根本的に改革することによって、その潜在力を発揮できる新しい経済社会を構築できるよう、総合的なデフレ対策を早期かつ着実に実施されるよう強く要望する。
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｢人道支援｣など外務省に関わる疑惑の徹底解明を求める意見書
(日本共産党)
外務省の北方四島援助事業のひとつである「ムネオハウス」と呼ばれる「友好の家」工事発注で、鈴木宗男衆議院議員の関与を示す外務省の内部文書の存在が明らかになった。
この文書と国会論戦を通じて明らかになったのは、外務省自信が鈴木議員の言い分は到底通用しないものであることを知りながら、その圧力に屈し入札条件を決めたこと、その結果、鈴木議員の後援会役員の企業が工事を受注したこと、この企業から鈴木議員に政治献金が行われ税金が還流していることである。
外務省には、このほかにも鈴木議員との関係でＯＤＡ疑惑やＮＧＯ排除問題が指摘されており、機密費問題もうやむやのままである。
こうした疑惑を国民の前に明らかにすることは、外務省の腐敗をただし、外交・税金の私物化をやめさせ、外務省本来の機能を取り戻すためにも、避けて通れない政治の緊急課題になっている。
衆議院での鈴木議員の証人喚問により疑惑が一層深まった。真相解明には、外務省が鈴木議員の関与した案件すべての文書を公開することや国会による鈴木議員の再喚問などが不可欠であり、疑惑の当事者である外務省の調査に任せて済ますことはできない。
よって国会及び政府は、外務省に関わる疑惑を徹底解明されるよう強く要望する。
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有事法制の立法化に反対する意見書
（日本共産党）
政府は、テロ対策や不審船対策を理由に有事法制を今国会に提出しようとしている。しかし、テロ対策や不審船対策は、犯罪を取り締まるもので、警察と海上保安庁などで対応すべきものである。
１９７７年以来の有事法制に関する研究や新たに検討されている内容をみると、有事法制は、「我が国に対する武力攻撃に対応するため」だけでなく、「武力攻撃に至らない段階からの措置を必要」としている。このことは１９９９年に制定された米軍支援を目的とした「周辺事態法」を日本有事に限らず適用することをねらったものであり、憲法第９条を踏みにじるものである。また、有事法制は、米軍や自衛隊の行動に障害となる関係法令に適用除外や特例措置を設けるものである。それはすべてが軍事優先の国家体制となり「国民総動員体制」への道であり、憲法第１１条や第１８条などに規定されている基本的人権をも否定することにつながるものである。さらに有事法制の制定は、自治体や民間の協力を強制的に求めるものであり、米軍基地や防衛施設、防衛関連産業等が集中する本県にとって、自治体や県民が多大な影響を被ることは避けられず、県民生活も著しく規制されることになる。
よって政府は、憲法の平和原則や基本的人権を守る立場から有事法制の制定を行わないよう強く要望する。
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ホームレス自立支援法の早期制定を求める意見書
（神奈川ネット）
産業の空洞化、倒産件数の増加、失業率の悪化と厳しい経済状況が続いている中、全国のホームレス（野宿生活者）の数は、２００１年９月末現在の厚生労働省の調べでも２万４千人を超えている。そのほとんどが、失業など経済的な要因を理由として路上生活をせざるを得なくなり、また、８割近くの人々は、就労の意欲があるにもかかわらず、野宿ゆえに安定した就労ができずに苦しんでいる。本県においても約２千人が路上生活を余儀なくされている。
今日、ホームレスが急増しているのは、失業などの突発的な出来事などで、困窮の度合いが増し、その上、行政や地域などのセーフティネットから漏れ、住居を失い、他の選択肢がない中で野宿せざるを得なくなった結果である。
「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するはずの生活保護法も、人々がホームレス状態になることを防ぐという本来の役割を果たせなくなってきている。ホームレスとなることを予防する社会のセーフティネットの再構築、そしてホームレスの人々の尊厳を守り、生きる意欲を支える自立支援策が求められている。
現在、行政支援のない中で、ＮＰＯによる支援が始まっているが、今国会において、小泉首相も、「今後とも、地域の実情を踏まえつつ、ＮＰＯ等とも連携を図りながら、ホームレス対策の推進に努めていく」と前向きな答弁をしている。また、ホームレスの「排除」を前提とする議論もあるが、「排除」することが問題の解決にならないことは明らかで、人権問題としても国連人権規約委員会などから指摘を受けている。
よって国会及び政府は、就労や住居の確保に結びつく自立支援策や、全国のＮＰＯやＮＧＯと自治体、そして地域社会が連携し効果的な対策が可能となる「ホームレス自立支援法」を早期に制定されるよう強く要望する。
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医療費の負担増と保険料の引き上げに反対する意見書
（社民党）
国は５年前、医療制度の抜本的改革をは果たさないまま、患者の自己負担の引き上げを行った。政府は構造改革と言いながら、医療制度の構造改革には着手せずに、またもや財政破綻の解決を国民負担に求めている。
政府は「三方一両損」との方針を示しているが、実は患者と医療保険料を負担する加入者はどちらも国民であり、したがって国民は二重の負担を強いられることになるのである。診療報酬体系や薬価制度など納得できない仕組みをそのままにして、一時しのぎ的に痛みを押し付ける手法は国民主権の精神に反するものである。
よって政府は、サラリーマンの本人負担増と保険料の引き上げを行わず、医療制度の抜本的な改革を速やかに行われるよう強く要望する。
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少人数学級の実現を求める意見書
（日本共産党）
４月からの完全学校週５日制及び新学習指導要領に基づく教育内容の実施に伴い、教育現場や保護者の間に大きな不安が広がっている。
国は、昨年「義務教育標準法等の一部改正」を行い、教科等に応じ「少人数授業」行うことを可能としたものの、１クラス４０人以下の学級編成については、都道府県の独自判断で実施することを容認する一方で、実施に必要な教員の人件費等は都道府県の負担とした。
このような条件の中、いじめ、不登校、勉強嫌い、学級崩壊など、教育問題で解決を迫られている課題に正面から応えようと、いま、全国で独自に少人数学級を実施する自治体が大きく広がりつつある。
小学校低学年から３０人程度の学級を実施している秋田県では、学習のマナー・生活指導充実を掲げて始められたが、教師からは「鉛筆の持ち方一つでも、ゆっくり教えられる」、そして子どもたちからは「勉強がおもしろい」との声があがっている。埼玉県では、県立高校で少人数学級を試験的に行った結果、中途退学者が１６人から３人と約５分の１に減った学校もある、などの効果があがっている。
いま求められているのは、一人ひとりが大切にされ基礎的な学力を保証する教育の充実であり、そのためにも、どの子にもゆきとどいた教育を保障する少人数学級が不可欠である。
明日の日本を担う子どもたちへの教育の機会均等を実現させるため、国は自治体まかせにせず、教育条件整備に全力をあげることが求められている。
よって政府は、少人数学級の実現に取り組まれるよう強く要望する。
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