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県議会での取り組み＞2002年２月議会＞新年度議案に対する各会派の態度
県議会での取り組み

新年度議案に対する各会派の態度
２００２年２月定例会
議案番号
件　　　　名
主な内容と問題点
各会派の態度
共
自
清
公
県
ネ
社
市
結果
定県
第１号		 平成14年度神奈川県一般会計予 算 前年度比92.9％の１兆5,806億円。臨時財政対策債500億円は特別会計に計上。超緊縮予算を強調し、重度障害者医療費補助など福祉施策を後退させる一方、採算の保証のない自動車専用道路の整備、破たんしたツインシティ計画、住民が反対する芦名産廃処分場などは積極的に推進するもの。
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可決
定県
第２号		 平成14年度神奈川県公債管理特 別会計予算 本来、一般会計に計上すべき臨時財政対策債（地方交付税の不足分を補うために後年度の交付税で補填される県債）500億円を計上。不況のもとで県民むけ施策の充実が求められているのに、使途を借金返済だけに限定してしまうもの。前年度比1,019億円増の3,232億6,664万円。
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可決
定県
第３号		 平成14年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計予算 川崎市と協同で設立した神奈川県川崎競馬組合の会計だが、競輪・競馬組合に貸付しなければならないなど、県財政への寄与という本来の目的が果たせなくなっているもの。前年度比３億7,474万円増の10億1,283万円。
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可決
定県
第４号		 平成14年度神奈川県地方消費税 清算会計予算 地方消費税の受け入れ、他道府県との清算及び清算後の一般会計への繰り出しをおこなう会計。前年度比188億9,207万円減の2,578億1,014万円。
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可決
定県
第５号		 平成14年度神奈川県市町村自治 振興事業会計予算 市町村の振興と自治基盤の強化を目的に補助や貸付を行なう会計。権限委譲にともなう事務交付金などが多くなってきている。前年度比２億1,757万円減の114億9,695万円。
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可決
定県
第６号		 平成14年度神奈川県農業改良資 金会計予算 農業者への資金の貸付等を行なう会計。前年度比3,751万円減の３億2,964万円。
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可決
定県
第７号		 平成14年度神奈川県恩賜記念林 業振興資金会計予算 林業振興を目的に森林組合及び同連合会に貸付等を行なう会計。前年度比98万円増の1億707万円。
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可決
定県
第８号		 平成14年度神奈川県林業改善資 金会計予算 林業経営の発展と林業従事者の福祉の向上を目的に資金等を行なう会計。前年度比３万円減の3,013万円。
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可決
定県
第９号		 平成14年度神奈川県水源林づく り事業会計予算 水源林の確保や整備のための会計だが、県営水道利用者だけに５億円の負担を課すもの。前年度比6,684万円減の14億7,694万円。
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可決
定県
第10号		 平成14年度神奈川県沿岸漁業改 善資金会計予算 沿岸漁業経営とその従事者のために無利息の貸付等を行なう会計。前年度と同額の6,119万円。
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可決
定県
第11号		 平成14年度神奈川県災害救助基 金会計予算 災害救助基金を管理する会計。前年度比1,571万円減の２億6,910万円
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可決
定県
第12号		 平成14年度神奈川県母子寡婦福 祉資金会計予算 母子及び寡婦世帯への事業開始資金等の貸付をおこなう会計。前年度比4,180万円減の６億4,320万円。
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可決
定県
第13号		 平成14年度神奈川県介護保険財 政安定化基金会計予算 市町村の介護保険事業財政への貸付などを行なう基金を管理する会計。前年度比３億1,933万円増の39億6,882万円。
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可決
定県
第14号		 平成14年度神奈川県中小企業資 金会計予算 中小企業の設備近代化を図るための貸付等を行なう会計。前年度比７億3,840万円減の61億9,605万円。
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可決
定県
第15号		 平成14年度神奈川県流域下水道 事業会計予算 県の流域下水道事業の会計にもかかわらず、市町に負担金を課しているのもの。前年度比23億3,717万円減の289億3,015万円。
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可決
定県
第16号		 平成14年度神奈川県県営住宅管 理事業会計予算 県営住宅の管理会計。前年度比13億3,627万円減の188億913万円。
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可決
定県
第17号		 平成14年度神奈川県都市用地対 策事業会計予算 住宅など都市用地取得の会計だが、住民合意のないさがみ縦貫道関連用地の取得を含むもの。前年度比５億2,797万円減の38億8,840万円。
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可決
定県
第18号		 平成14年度神奈川県病院事業会 計予算 県立病院の会計だが、看護婦の調整要員を配置しないため、欠員が埋まらない、月９回以上の夜勤の増加などの問題が放置されているもの。また、患者サービスの低下が指摘されている循環器呼吸器センターでの調理部門の民間委託（試行）を継続するもの。
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可決
定県
第19号		 平成14年度神奈川県水道事業会 計予算 県営水道の会計だが、神奈川県内広域水道企業団のすすめる相模川水系建設事業が過大投資であるばかりでなく、その根拠である１日最大給水量のねつ造が明らかとなったにもかかわらず、企業団への出資金5億6,400万円と補助金15億1,000万円を支出するもの。また、本来、一般会計で行なうべき水源の森林事業に５億円を支出するもの。
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可決
定県
第20号		 平成14年度神奈川県電気事業会 計予算 企業庁の水力発電事業の管理会計
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可決
定県
第21号		 平成14年度神奈川県公営企業資金等運用事業会計予算 公営企業資金を有効に運用するための会計だが、本来のあり方から逸脱し、南足柄工業団地の造成やプロミティふちのべ等呼び込み方式の不動産業を営み赤字を出しているもの。
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可決
定県
第22号		 平成14年度神奈川県相模川総合開発共同事業会計予算 城山ダム、共同水路及び寒川取水施設の管理事業の会計。
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可決
定県
第23号		 平成14年度神奈川県酒匂川総合開発事業会計予算 三保ダム、丹沢湖等の管理事業の会計。
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可決
定県
第24号		 任期付研究員の採用等に関する 条例 県の専門的な研究活動を短期間で結果を求めることになり、本来のあり方から逸脱する危険をともなうもの。
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可決
定県
第25号		 住民基本台帳法に基づく本人確認情報の保護に関する審議会に関する条例 住民票などの個人データをオンライン化する法改正にもとづく審議会設置の条例で、住基ネットそのものには反対だが、審議会の設置はシステムの乱用を抑制し、住民の意思を反映することに役立ち得るもの。
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可決
定県
第26号		 住民基本台帳法に基づき指定情 報処理機関が行う国の機関等に 対する本人確認情報の提供に係 わる手数料に関する条例 住民票などの個人データをオンライン化する法改正にもとづく手数料徴収の条例で、個人情報の保護や国民総背番号制に対する国民合意がないシステムの維持に税金を投入することになるもの。
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可決
定県
第27号		 神奈川県男女共同参画推進条例 審議会答申より後退した面があるものの、男女共同参画のための施策をはじめて条例化するもの
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可決
定県
第28号		 神奈川県精神保健福祉センター使用料及び手数料条例 精神保健福祉センターが行政機関になったことにより使用料・手数料を条例化するものだが、納める必要のない消費税を転嫁するもの。
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可決
定県
第29号		 神奈川県立総合教育センター条例 県立教育センター及び第二教育センターを統合し、県立総合教育センターを設置するもの。
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可決
定県
第30号		 神奈川県福祉プラザ条例を廃止する条例 県民センターにある福祉プラザをそれに代わる施策なしに廃止するもの。
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可決
定県
第31号		 神奈川県輸出手形損失てん補条例を廃止する条例
 2002年度から、県が独自に補償していた損失補償分が担保されるようになったため、条例を廃止するもの
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可決
定県
第32号		 神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例 行政改革や生徒数減少を理由に知事部局240人、県立学校の教職員179人など合計463人の職員定数を削減するもの
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可決
定県
第33号		 神奈川県行政機関設置条例の一部を改正する条例 精神保健福祉センターの行政機関化に伴い、行政機関設置条例第２２条の２に追加し、神奈川県立精神保健福祉センター条例を廃止する。また、横須賀商工労働センターの移転に伴い、条例の住所を変更するもの。
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可決
定県
第34号		 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 保健婦助産婦看護婦法の一部改定に伴い、所要の改定をするもの
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可決
定県
第35号		 職員の勤務時間､休暇等に関する条例及び学校職員の勤務時間､休暇等に関する条例の一部を改正する条例 職員の育児または介護を保障するために、時間外勤務の制限を設け、深夜勤務を制限する対象者を広げるもの
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可決
定県
第36号		 学校職員の給与等に関する条例及び育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 学校職員の育児休業を保障するために、育児休業の適用範囲の拡大、代替任期付職員の給与規定を整備するもの
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可決
定県
第37号		 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 農林漁業団体職員共済組合法の廃止に伴い、「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」の農林漁業団体職員共済組合法の引用部分を改正するもの
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可決
定県
第38号		 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 厚木市の特例市指定に伴い、「事務処理の特例に関する条例」によって事務移譲している10項目の事務を、同条例の適用除外とするもの
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可決
定県
第39号		 大気汚染防止法第４条第１項の規定による排出基準及び水質汚濁防止法第３条第３項の規定による排出基準を定める条例の一部を改正する条例 水質汚濁防止法施工例の一部改定等に伴い、フッ素及びその化合物の水質基準を設け、水質保全湖沼に宮ヶ瀬湖を追加するなど規制を強化するもの。
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可決
定県
第40号		 神奈川県ろうあセンター条例の一部を改正する条例 ろうあセンターを神奈川県聴覚障害者福祉センターに変更するため、同条例の名称等を改定するもの
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可決
定県
第41号		 神奈川県精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改定に伴い、保健福祉協議会の審議が不要になるため、これらの事項を審議している部会を廃止するもの
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可決
定県
第42号		 神奈川県都市公園条例の一部を改正する条例 県立公園として県が直接管理していた城ヶ島公園、観音崎公園、辻堂海浜公園、あいかわ公園の管理を神奈川県公園協会に委託するもの
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可決
定県
第43条		 市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例 教職員配置の改善等による及び小学校の児童数の増加等に伴い、定数を改定するものだが、
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可決
定県
第44号		 神奈川県奨学金貸付条例の一部を改正する条例 高等学校特別奨学金を新設し、育英特別奨学金の額を引き上げるもの
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可決
定県
第45号		 神奈川県警察官に対する支給品及び貸与品に関する条例の一部 を改正する条例 条例中の「婦人警察官」を「女性警察官」に改めるもの
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可決
定県
第46号		 神奈川県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例 盗聴事件への反省もなく、予算や人員配置などの情報もまともに示さないまま、警察職員を356人増員するもの
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可決
定県
第47号		 建設事業等に対する市町村負担金について 県の建設事業にもかかわらず経費の一部（108億5870万円）を市町村に負担させるもの
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可決
定県
第48号		 下水汚泥処理に係わる施設等の建設及び維持管理の事務の受託について 国の補助制度を活用し、小田原市の下水汚泥の処理を県が受託し、酒匂川流域下水道汚泥処理場で行うことによって、老朽化に伴う市の施設建設と県の処理コストを低減しようとするもの
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可決
定県
第49号		 包括外部監査契約の締結について 包括外部監査契約を2,106万3,000円を上限として締結するもの
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可決
定県
第50号		 教育長の給与等に関する条例の 一部を改正する条例 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長の給与について所要の改定をするもの
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可決