２００２年２月定例会（３月２０日　本会議）

現年度議案に対する藤谷昌男議員の反対討論

　私は、日本共産党県議団を代表して、定県第121号議案・平成13年度神奈川県一般会計補正予算（第）５号）ほか11件の議案について、所管常任委員会の審査結果に反対の討論を行います。

県民のくらしを守るという視点を欠いた予算運営

　最初に、定県第121号と149号、一般会計補正予算についてであります。
　今年度の当初予算は、前年度比0.23％
増の１兆7,016億円で２年連続プラスに転じた年であり、企業収益が引きつづき増益基調を維持し、法人２税は前年度比830億円の増収が見込まれるとしていました。しかし、県は、その分地方交付税が減額され、財政運営が厳しいとして、福祉・医療の予算では、増額になっていますが義務的経費の増額分を考慮すれば、実質的に減額された予算でありました。また、文化施設としては利用の仕方に制約があり、県民には理解が得られないうえ多額の維持費がかかるドームシアターを購入したり、不況がつづく中で消費者被害が複雑化し深刻な相談が増加しているにもかかわらず、1997年度（平成９年）には2億5,000万円だった消費者行政予算今年度は半分に減額し、厚木の消費生活センターを廃止してしまいました。
　自動車専用道路網の整備やインターチェンジ接続道路の整備には、前年度比で12.9％、約20億円増の予算を導入するなど、県民の立場に立って県民のくらしを守るという視点を欠いた予算運営が行われてきました。
　今回の補正予算の状況も、基本的に同じような財政運営となっています。
　都市再開発事業費は減額されているものの、道路関係国直轄事業負担金21億6,554万円が増額され、この中には、3億6,785万円の自動車専用道路が含まれ、国の第２次補正予算でも道路関係国直轄事業負担金には11億4,914万円の自動車専用道路分が含まれています。そのうえ、当初予算で224億円もの繰越明許費を設定しており、事業の見通しがたった時点で事業に着手すべきであります。また、自動車専用道路整備費については当面、削減すべきであります。

市町負担金は廃止を含め見直すべき

　定県第130号議案、146号、150号、152号議案は、いずれも建設事業などにおける市町負担金がかかわっている議案です。下水道法第31条の2、第項などでは、市町負担金について「市町村の利益を受ける限度としてその全部又は一部を負担させることができる」としています。「できる」規定であり、必ずとらなければならないものではありません。この負担金は、とりわけ財政力の小さい市町には大きな負担になるもので、県は毎年、国にたいして国直轄事業負担金の見直しを求めているのですから、市町負担金については廃止を含め見直しをすべきであります。

　定県第140号・准看護婦試験委員会条例の一部改正について、委員の委嘱・任命については、県民の前にどういう位置づけの人を任命または委嘱するのかの列記を削除せず、条例に明記し県民の前に明らかにする方が透明性がはかられると考えます。

授業料や入学料の安易な値上げは認められない

定県第142号議案・神奈川県立産業技術短期大学校条例の一部を改正する条例は、雇用・能力開発機構立の短期大学校の授業料および県立の短期大学の入学料が値上げされたので、県立産業技術短期大学校の授業料と入学料を値上げするというものですが、深刻な不況とリストラによる非自発的失業者の増大、過去最悪の失業率という状況の中で、県立高校の授業料全額免除者は、生活保護世帯以外の世帯で５年前の２倍以上にもなっています。
　こういう厳しい情勢の時であるからこそ、新しい時代に柔軟に対応できる実践技術者となって社会にでていこうとしている学生に、できるだけ授業料などの値上げは抑えて、安心して学習と実習に励むことのできる環境をつくることが、県立としての役割ではないかと考えます。安易に値上げするのは認めることはできません。

ＰＦＩ事業は後年度負担が見えない

　定県第145号議案・特定事業契約の締結について（海洋総合文化ゾーン体験学習施設等特定事業契約）はＰＦＩ事業です。ＰＦＩは県が直接契約するよりも金額が安くできるものとされていますが、比較が明確でなく、中小企業の仕事確保に十分結びつかず、県債と違って後年度負担が県民には見えない不透明さがあるもので反対です。

　以上おもな理由を述べ、定県第121号議案、122号、130号、134号、135号、140号、142号、145号、146号、149号、150号および152号の各議案に対する常任委員会の審査結果に反対し、私の討論を終わります。