介護保険制度の報酬基準の改善を求める意見書
（厚生常任委員会）
介護保険制度が施行され１年半余が経過した今、制度をめぐって様々な課題が発生している。その中でもケアマネジャー（介護支援専門員）と訪問介護員の介護報酬の見直しは特に重要な課題である。
ケアマネジャーは、この制度の中核となるケアプランの作成や介護サービスの利用に関する相談などを担うことを期待されているが、実際には介護報酬請求業務等の対応に追われ、本来の役割が十分に果たせない状況にあり、利用者へのサービス内容の低下も懸念される。しかも、現行の介護報酬では、過重な業務に見合った報酬を得られているとは言えない。このことは訪問介護員の家事援助サービスについても同様である。
国においても、こうした実態を踏まえ介護報酬の見直しに向けた検討を開始したところであるが、介護保険制度を円滑に運営し、質の高い介護サービスを提供するためには、ケアマネジャー等の介護報酬の改善は不可欠である。
よって政府は、介護保険制度の円滑な運営を図るため、ケアマネジャー等の介護報酬の算定基準を改善されるよう強く要望する。
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女性の年金制度の改善促進を求める意見書
（厚生常任委員会）
女性の社会進出は、近年目覚しいものがある。その一方で、晩婚化、単身者の増加、共働き世帯の増加、さらには離婚等の増加など、女性のライフスタイルも多様化しつつある。しかしながら、現行の年金制度は、いわゆる「専業主婦世帯」をモデルとしたものであり、女性のライフスタイルの多様化に対応することが困難となっている。
現状では女性が主として担っている育児・介護期間中における就業と収入の中断に対して、わが国の年金制度が対応していないことなども女性の年金給付水準の低下をもたらしており、基本的問題としてその総体的な底上げが要求されている。さらに、妻に不利益な離婚時の年金分割や働く女性に不利な遺族年金制度など、解決すべき問題点は多い。
よって政府は、「女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会」の提言も踏まえ、広範な国民の意見を聴きつつ、女性と年金制度にかかわる諸問題の解決を目指すとともに、ライフスタイルが多様化した時代にふさわしい年金制度を確立し、女性の自立した生活と人権の確立を図られるよう強く要望する。
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地方税財源の充実強化に関する意見書
（日本共産党）
今、全国の地方自治体は深刻な財政危機に直面しているが、２００２年度の「地方財政計画」では、歳入に占める地方債の割合を増やす一方で、地方自治体に配分する地方交付税は減額するなど、地方自治体の財政危機をますます深刻にするものとなっている。さらに、通常終始財源不足は、１０兆７，０００億円で、これに恒久減税影響分３兆５，０００億円を加えた財源不足の総額は１４兆２，０００億円と史上最高になっている。
こうした財源不足の主な原因は、景気停滞によって税収増が見込めないことに加えて、国が実施した「恒久的減税」の影響による地方税の税収減と地方交付税の減少にある。
本来、地方交付税法では、法廷５税の交付税総額と、地方自治体が必要とする交付税総額が引き続き著しく異なる場合には、交付税率の引上げか、制度の改正を行うことになっている。しかし政府は、通常収支の不足分を、地方債の増発や交付税特別会計の借入金で補てんするなど、その場限りの方法で対処してきた。結局、地方財政全体の財源不足を、地方自治体の借金で肩代わりさせるもので、地方財政の更なる悪化を引き起こそうとしている。
ところで、法人事業税について、景気に左右されず安定的な税収が確保できるといわれる外形標準課税の導入を求める動きがあるが、赤字の中小企業にも課税しようとすることは容認できないものである。
よって政府は、地方自治体の財源不足に対処するため、地方交付税率の引上げを図るとともに、地方への財源抜きの仕事の押し付けを改め、国民の税負担を変えずに国税の一部を地方に移譲されるよう強く要望する。
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地方税財源の充実強化を求める意見書
（総務企画常任委員会）
原価の地方財政は、景気の低迷による税収減のほか、景気対策としての減税や公共事業の実施、これらに伴う地方債の増発による公債費の増加等により危機的な状況にある。特に、穂運件をはじめとする大都市圏の自治体では、景気変動の影響を受けやすい税収構造であることから、度重なる大幅な税収の落ち込みにより厳しい財政運営を強いられている。このような状況に対処するため、本県においても徹底した行財政改革を推進してきたところである。
しかしながら、本年の実質経済成長率も３年ぶりのマイナス成長と予測され、完全失業率は、５．４％に上昇するなど、きわめて厳しい経済情勢にあり、来年度の本県の税収は、法人関係税を中心に大幅に落ち込むものと見込まれることから、財源不足額も１，３００億円に達するものと想定されている。
よって国会及び政府は、地方行財政の安定的運営を確保するため、次の事項を早急に実現されるよう強く要望する。
１ 所得税や消費税などの税源を国から地方へ移譲し、早急に地方税減の充実強化を図ること。
２ 都道府県の基幹税である法人事業税について、税収の安定化、税負担の公平確保等の観点から、中小法人の税負担等に配慮しつつ、外形標準課税の実現を図ること。
３ 地方交付税についても、その果たすべき役割の大きさに鑑み、大都市における所要の交付税総額の確保を図ること。
特に、地方財政計画の策定に当たっては、地方公共団体の行政需要を適切に見込むとともに、来年度の県税収入の実情に十分配慮すること。
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教育基本法の見直しに反対する意見書
（日本共産党）
文部科学省は、教育基本法の見直しを中央教育審議会に諮問した。
諮問は、見直しの支店として「時代や社会の変化」「経済のグローバル化」などに対応できる「人材の育成」「国、社会の形成者に必要な資質育成」を求めている。しかし、こうした理念を教育に持ち込むことは、戦前の軍国主義を支えた「国家のため」を主眼とした教育の在り方であり、教育基本法はこれを厳しく反省し制定されたものである。
不登校の増加や基礎学力の低下など山積みしている教育課題について、教育基本法にその責任を押し付けることには根拠がない。そのことは、今回諮問を受けた中央教育審議会でも「基本の理念が間違っているのではなく、むしろ、実行を怠ってきたことが問題」との意見が多数を占めていることからも明らかである。今日の教育の荒廃は、国連子どもの権利委員会が日本政府に警告しているように、日本の競争教育、詰め込み教育にある。
教育基本法は「人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値及び勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期」するとその第一条の目的に掲げ、日本国憲法の精神を教育の理念、原則に生かしている。こうした教育基本法の見直しは認めることはできない。
よって政府は、少人数学級の実現など教育条件の充実を図るとともに、教育基本法の理念や目的を、全面的に実行していくための教育改革を国民的な議論の下に進めていくよう強く要望する。
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教育基本法の早期改正を求める意見書
（自民党、県政・県民）
我が国の教育は、教育基本法のもと半世紀以上に渡り「教育の機会均等」を基本理念に進められ、民主的で平和的な社会の基礎を築くとともに、経済的な発展を支える原動力となってきた。
しかしながら、社会の変化に伴い教育の在り方が大きく変容する中、子どもの問題行動や不登校の増加、規範意識の欠如など深刻な教育課題が山積みしている。また、完全学校週５日制の実施に伴う授業時間の減少などにより学力低下が危惧されている。さらに、地域や家庭の教育力が大きく低下し、地域社会や伝統文化を軽視する風潮がまん延するなど、多くの国民が次代を担う青少年の育成に不安を抱いている。
こうした中、国は、１１月２６日、中央教育審議会に対し「新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方」について諮問し、教育基本法の見直しに着手したところであるが、今こそ、日本の将来の教育の理念を国民に明確に示す必要がある。
よって政府は、次代を担う日本人の在り方を真剣に検討し、基礎学力の充実を図るとともに、歴史や伝統文化を尊重し、日本人としての自覚と誇り、そして国際感覚を併せ持った人材を育成する観点から、教育基本法を早期に改正されるよう強く要望する。
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少額貯蓄非課税制度の存続を求める意見書
（日本共産党）
与党３党と政府が決定した２００２年度の税制「改正」案によると、連結納税制度を来年４月から導入する一方で、６５歳以上の少額貯蓄の利子等を非課税にしている高齢者マル優を２００３年から段階的に廃止するなどとしている。
財務省は、高齢者マル優廃止による２００６年度以降の増税額を、年間で国・地方合計約１，５００億円と推計しているが、金利が上昇していけば、増税効果は拡大するものとなる。超低金利政策で金融機関に利息を吸い上げられた上、１，５００億円もの増税を高齢者に押しつけることは、容認できないものである。
退職した高齢者の家計では、少額貯金とその利子所得が大きな比重を占めており、この大不況下で、せめて少額貯金の利子等を非課税で継続すべきである。
よって政府は、少額貯金非課税制度を存続されるよう強く要望する。
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医療制度改革大綱の撤回を求める意見書
（日本共産党）
政府・与党は、１１月２９日、健康保険本人の患者負担の２割から３割への引上げ、老人医療適用年齢の７０歳から７５歳への引上げ、政府管掌健保の保険料引上げなどを柱とする「医療制度改革大綱」を決めた。
９７年に橋本内閣が健康保険本人負担を１割から２割に引き上げた時には、政府の調査でも３５歳から６４歳までの患者が３５万人も減り、１２．４％もの受診抑制が起きた。現下の不況と将来不安のもとで、大幅な国民負担増を強いるこの「医療制度改革」が実行されれば、一層の受診抑制により、国民を医療から遠ざけ、命と健康に重大な障害を与えることは明らかである。
医療保険財政の悪化は、医療費に占める国庫負担の割合を３０％から２５％に減らしたことが大きな要因となっており、こうした国民負担増で医療保険財政を賄おうという方向は、国民の健康悪化と医療費増の悪循環をもたらすものである。
よって政府は、「医療制度改革大綱」を撤回し、医療費への国庫負担の引上げや欧米に比べて高い薬価にメスを入れるなどして、国民が将来にわたり安心して医療を受けられる医療保険制度とされるよう強く要望する。
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抜本的な医療制度改革を求める意見書
（社民党）
医療制度については、早くからその抜本的改正が必要であるとの指摘がされてきた。しかし、政府はこれまで必要な改正には着手せず、財政難の解消に向けて国民に負担を求めてきた。
先に出された厚生労働省試案に対しまとめられた政府・与党の医療制度改革大綱は、三法一両損とは言うものの妥協の結果であり、またしても抜本的な改革は見送られ、再び国民負担を盛り込むなど看過できない内容になっている。
よって政府は、安易に国民に負担を求めるのではなく、中長期的な展望にたって、抜本的な医療制度改革を進められるよう強く要望する。
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地方三公社改善促進のための関連法令の改正を求める意見書
（自民党、清風会、公明党、県政・県民）
政府は、構造改革の大きな柱の一つとして特殊法人改革を推進しているが、地方自治体においても、公社や第三セクターなどの改革は大きな課題となっている。
本県においても、行財政改革の一環として、県主導第三セクターの見直しや統廃合を進めており、県出資の特別法人である地方三公社（県住宅供給公社、県土地開発公社、県道路公社）についても、業務の見直しなどその在り方について再検討を行っている。
しかしながら、地方三公社は、それぞれに地方住宅供給公社法、公有地の拡大の推進に関する法律、地方道路公社法を根拠法令としているため、今後、円滑かつ自主的な改善を行う上で、法令に規定する国の関与を最小限とすることが必要とされる。
よって国会及び政府は、地方三公社の円滑かつ自主的な改善を促進するため、関連法令の早急な改正を図られるよう強く要望する。
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首都圏における都市基盤整備の充実強化を求める意見書
（自民党、清風会、公明党、県政・県民）
本県をはじめとする首都圏の人口集中は、都市基盤整備を上回るペースで進んでおり、日常における生活の利便性を大きく阻害している。
道路整備については、経済活動の動脈である幹線道路で日常的、慢性的に交通渋滞が発生し、物流コストをはじめとした社会的経費の増大やや環境への影響も懸念されている。特に、第二東名は、交通量の増大に伴い慢性的な渋滞が発生し、その機能低下が問題となっている現東名と交通機能を分担するとともに、県西部地震等の災害時の代替路ともなる重要な役割を果たすものと期待されており、その整備促進が強く求められている。
より良い都市環境を確保するためには、欧米先進諸国に比べいまだ立ち後れの目立つ、道路整備、良質な住宅の供給や都市公園をはじめとした周辺環境整備などの一体的な都市基盤整備が必要である。
よって政府は、首都圏における都市基盤整備に一層取り組むとともに、重点的な予算配分を行われるよう強く要望する。
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教育基本法の改正に反対する意見書
（社民党）
文部科学大臣は１１月、教育振興基本計画の策定とともに、新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について中央教育審議会に諮問した。
諮問書は、教育改革国民会議の報告における「新しい時代を生きる日本人の育成」「伝統・文化など次代に継承すべきものの尊重・発展」「教育振興基本計画の策定など具体的方策の規定」という３つの提言を紹介し、教育基本法の制定当時とは社会が大きく変化しており、新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方を考え、その見直しに取り組み、改革を進めることが必要であるとしている。
しかし、時代は変化しても教育基本法の理念は普遍である。
これまでと同様、教育基本法の改正を求める意見に同法の理念を否定するほどの根拠と妥当性は見当たらない。
よって政府は、教育基本法の改正を行なわないよう強く要望する。
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地方議会議員年金制度の改正に関する意見書
（神奈川ネット）
地方議会議員年金制度が改正されようとしている。
議員年金制度は、１９６１年、議院の任意加入のもと議員の互助会として発足し、１９６２年に「地方公務員等共済組合法」に統合されると同時に公費負担が明記され、その後の赤字対策として多くの税金が投入されることとなった。
しかし、この制度に関しては、次のような問題点がある。国民年金や厚生年金の受給資格は加入期間が２５年であるのに対し、議員年金は在職１２年以上で支給される。次に、公費負担は地方が行っているのに、この制度を決定するのは国会であり、分権時代の地方自治をないがしろにしている。さらに、現在、他の公的年金と同様に、地方議会議員年金も年金受給者の高齢化と掛金を払う議員数の減少で財政破たんを起こしている。
こうした中、来年１月に開会される次期通常国会に提案予定の「地方議員年金制度の見直し」案では、掛金のアップとともに公費負担も増額される予定であるが、現在の低成長時代に公費負担を増額してまで議員年金の保障を行うべきではないと考える。
よって国会及び政府は、次の事項について早急に検討されるよう強く要望する。
１ 年金制度への議員全員の強制加入を廃止し、任意加入の互助会制度にして、公費負担をなくすこと。
２ 都道府県議会、市議会、町村議会別の年金制度は統合し、運営の効率化をはかること。
３ 国会議員、地方議員の年金は、合計した金額に対し上限を適用するなど、給付の上限金額を設けること。
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天皇皇后両陛下に差し上げる賀詞
（議会運営委員会）
このたび 皇孫殿下がめでたく御誕生あそばれましたことは
県民ひとしく喜びに堪えないところであります
ここに 神奈川県議会は 神奈川県民とともに
謹んでお祝いを申し上げ
あわせて 皇室のご繁栄をお祈り申し下上げます
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皇太子同妃両殿下に差し上げる賀詞
（議会運営委員会）
このたび 内親王殿下が御誕生になりましたことは
まことに歓喜に堪えないところであります
ここに 神奈川県議会は 神奈川県民とともに 慶賀の誠を表し
あわせて内親王殿下の お健やかな御成育を
心からお祈り申し上げます
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