２００１年12月定例会（12月12日　本会議）

小沢かつ子県議の議案・請願に対する反対討論

　私は、日本共産党県会議員団を代表し、定県第86号議案外８つの議案並びに請願第83号の２ほか４つの請願に対する所管常任委員会の審査結果に対する反対討論を行います。

(株)横浜ＭＭ２１などへの県職員の派遣を合法化する条例は認められない

　定県第86号議案は公益法人等への職員の派遣等に関する条例です。この条例は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が制定されたことにより必要な事項を定めるものです。
　今回制定された法律は、公益法人に地方自治体が職員を派遣する制度や、地方自治体の職員をいったん退職させて営利法人に派遣、その後自治体に復職できる制度を創設し、その派遣に関する統一したルールの確立、職員派遣の適正化、手続きの透明化などを図るものとされています。
　この法制定は、これまで地方公共団体で行われてきた第３セクターへの職員派遣について、住民から訴訟が起こされ、「地方自治法違反」という判決が相次いだことが背景にあります。
　地方公務員法には「職員は全体の奉仕者として公共利益のために勤務し、職務に専念しなければならない」と明記されており、本来こうした派遣は認められないものです。
　更に、神奈川県は、現在、公益法人等に35団体162名、営利法人６団体に７名の職員を派遣していますが、この中には、株式会社横浜みなとみらい21のように大規模開発を進める団体や財団法人地球環境戦略研究機関のように、本来、国が行うべき事業をすすめているものもあります。こうした団体に、引き続き県職員を「合法的」に派遣することとなります。
　また、公益法人は３年の派遣期間が終わっても必ず復帰できるとは限らず、引き続き５年まで派遣することができます。
　更に、営利法人へ派遣され、自己都合で途中退職した場合は、営利法人が県での在職期間も含めて退職金を全額出すこととされており、県がまったく保障しないあり方など、職員の身分を保証する上で問題も含まれているため、反対です。

文化施設の運営に収益を追求するような利用料制度はなじまない

　次は、定県第95号議案は神奈川県立県民ホール、第96議案は、神奈川県立音楽堂を自主的な経営努力を促進するため、利用料金制度の導入を行おうとするものです。
　しかし、文化施設の運営において、収益を追求するようなやり方での経営努力を求めることは、県民に良質な文化芸術を提供するための施設の運営になじまないものです。結果として、施設利用が収益性の高いものにかたより、その分、県の補助金削減に道をひらき、県民負担の増大につながることが危惧されます。
　県が文化行政に責任を持つためにも、現在の使用料制は続けるべきであり、賛成できません。

住民合意が得られない、芦名産廃建設のための土地購入は認められない

　第109号議案は、横須賀市芦名地区産業廃棄物最終処分場の用地、15.7ヘクタールあまりを15億3,955万円で取得するというものです。
　もともと、廃棄物処理法では、廃棄物の処理は事業者の責任で行うとされており、県の役割は事業者に対する指導を強めることです。県の財政が厳しいといいながら、県が多額な負担をして、処分場の建設を行うべきではありません。
　また、建設に当たって、住民との合意がなされていないのは重大な問題です。処分場建設の白紙撤回を求め、少なくとも建設に当たっての住民合意を尊重すべきと求める日本共産党県議団の質問に対し、知事は「住民の理解を求めることは何をさておいても重要な仕事」、「地元のみなさんのご理解を得られるよう十分に努めてまいりたいと考えている」と議会答弁しています。
　ところが、県は住民の声を無視し、横須賀市に10月18日、処分場設置許可申請を強行しました。これに対し、11月4日、建設予定地に一番近い芦名町内会臨時総会では、芦名最終処分場建設反対決議が、圧倒的多数で決められましたが、県はこの事実にも目をそむけ続けています。
　周辺町内の自治会組織である大楠連合自治会からも、最終処分場建設白紙撤回の要望書が県に提出されています。住民合意も得られない状態で、土地購入を強行する県の強権的なやり方は、絶対に認められません。

私学助成の拡充、奨学金制度の新設などを求める請願は採択すべき

　請願84の２は、障害者の地域生活になくてはならない、地域作業所とグループホームの制度拡充を求めたものであり、採択すべきです。
　84の３は、障害をもつ子ども達に行き届いた教育を求めるものです。神奈川県の障害児学校は、一校あたりに通学する子ども達が増加し、教室不足で、一人一人にふさわしいきめ細かな教育に支障が出る状況です。また、スクールバスの不足で、子ども達や保護者に大変な負担がかかっています。その上、校舎や設備の老朽化も深刻です。老朽校舎の改善や、スクールバスの増車、地域の小・中・高で障害児の適切な受け入れが出来るような施設・設備の改善、教職員の配置、介助員制度の充実を進めるべきです。よって、この請願は採択すべきです。
　請願第85号「誰もが安心してよい医療を受けられるための請願」は、県医師会が小泉内閣が進めようとしている健康保険本人３割負担等をはじめとした制度改正は、国民皆保険制度を抜本的に改悪するもので、患者や国民の過重な負担増を招き、健康で文化的な生活を損なうものとして、患者の立場に立った見直しが行われるよう、関係機関に働きかけを求めたものです。
　97年度の医療制度改悪による、健康保険の患者負担が１割から２割になったことで、政府の調査でも35歳から64歳までの患者が35万人も減り、12.4％もの受診抑制がおきています。このことからも、更なる負担増は、健康で文化的な生活を損ない、国民の健康悪化と医療費増の悪循環をもたらすことは明らかです。
　医療保険財政の悪化は、医療費に占める国庫負担割合を、1980年の30％から99年の25％に減らしたことが大きな原因であり、政府が、年明けの通常国会で医療改悪法案を提出するとしている今こそ、県医師会が求めるこの請願は、継続ではなく今定例会で採択すべきです。

　以上主な理由を述べ、定県86号議案、88号、91号、95号、96号、99号、100号、101号、109号議案、及び請願第83号の2、84号の2、84号の3、85号、86号の所管常任委員会の審査結果に反対する討論を終わります。