水源地域の環境を守る施策充実を求める意見書
（環境農政常任委員会）
本県の水源地域は、豊かな自然に恵まれ、清浄な空気や水などを生む母体として、県民一人ひとりの生活に欠かせない、かけがえのない「生命の源泉」という重要な役割を担っている。水源地域の環境を保全し、豊かな水源を維持・継承していくことは、本県のみならず、全国的にも喫緊の課題である。
しかしながら、近年、水源地域では、都市化の進展に伴う自然への過度の負担や大気汚染物質などにより環境が悪化し、荒廃森林も増加している。また、古くからある水源地域においては、水源の環境維持への負担も大きい。こうした中、相模湖・津久井湖等は、環境基準上「河川」とされるが、環境保全を行う上では、早急に「湖沼」へ変更されることが望ましい。
よって政府は、国民生活の関わりの深い水源地域を、国民共有の財産と位置づけ、環境基準の適用の見直しと湖沼水質保全特別措置法に基づく湖沼指定、生活排水対策への支援や水源かん養機能をもつ森林保全対策など、水源地域の環境を守り育てるための諸施策を一層充実されるよう強く要望する。
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狂牛病（牛海綿状脳症）の対策を求める意見書
（環境農政常任委員会）
去る９月１０日、農林水産省は、千葉県内の酪農家において狂牛病の疑いのある乳牛１頭が確認されたと発表した。この乳牛は、その後の検査の結果、狂牛病と診断され、我が国における初めての感染例となった。
狂牛病は、１９８６年の英国での発症以後、欧州を中心に猛威を振るい、深刻な社会問題となっている。国内への感染拡大の可能性が指摘され、風評被害が広がる中、政府は、「肉骨粉」の全面使用禁止、食用牛の全頭検査の実施等、緊急措置をとったが、国民の不安を払拭し食の安全を保証するためには、責任ある万全な対策が求められている。
よって政府は、国民の安全な食生活の確保及び畜産業の振興のため、次の事項を含む諸対策について特別の措置を早期に講じられるよう強く要望する。
１ あらゆる機会を通して、広く国民に狂牛病の情報を提供すること。
２ 感染源の特定及び今後の感染拡大の回避に取り組むこと。
３ 疫学関連調査の徹底と万全なサーベイランス体制を確立すること。
４ 消費者に対する安全対策に十分取り組むこと。
５ 狂牛病対策を推進する自治体に、適切な助言及び財政的支援を行うこと。
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都市部地域の道路整備に関する意見書
（日本共産党）
我が国の都市が直面している、慢性的な交通渋滞、交通事故、深刻な大気汚染などの「２０世紀の負の遺産」を解消することは重要な課題となっている。
政府の都市再生プロジェクトでは、大都市圏での国際交流・物流機能の強化や環状道路整備体系の整備などを推進するものとなっている。とりわけ、環状道路計画としては、首都圏三環状道路（首都圏中央連絡自動車道、東京外かく環状道路、中央環状線）や横浜環状道路などの整備を促進するものとなっている。しかし、これらの道路は、環境破壊が問題となっているものである。首都圏での高速道路建設などを推進する都市再生プロジェクトでは、ますます「負の遺産」を増やすものと危惧されるところである。
一部には、広域的な幹線道路建設に有料道路事業を活用すべきとの主張もあるが、東京湾横断道路などにみられるように、採算のメドがまったくたたない状況に陥っており、容認できないものである。
よって政府は、現在の都市再生プロジェクトを抜本的に見直し、都市部地域の道路整備に当たっては、環境優先、住民合意、生活道路整備最優先の立場を貫かれるよう強く要望する。
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都市部地域への有料道路事業を活用した重点的な道路整備を求める意見書
（自民党、清風会、公明党、県政・県民）
「活力ある神奈川、心豊かなふるさと」を実現するためには、経済・社会活動を支える最も基幹的な社会基盤である道路網の整備が不可欠である。
今日、神奈川県の各所では都市交通の集中により、激しい交通渋滞などの都市交通問題を生じている。これらは、産業経済活動への大きな支障となるばかりでなく、大気汚染等の都市環境問題をも引き起こしている。
こうしたことから、さがみ縦貫道路、第２東名、横浜環状道路や川崎縦貫道路等の広域的な幹線道路については有料道路事業制度を活用して整備促進を図るとともに、国道、県道などの一般道路網の整備促進など、都市部地域の道路整備を重点的に促進する必要がある。
よって政府は、一層の道路財源を確保するとともに、有料道路事業を積極的に活用し、神奈川をはじめとする都市部地域に重点的な道路投資を図り、円滑な道路整備を推進されるよう強く要望する。
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集団的自衛権の行使に反対し、憲法の遵守を求める意見書
（社会民主党）
９月１１日に起きた米国のテロ事件は、世界中を震撼させた。
テロ行為は、もちろん、いかなる理由をもってしても許されるものではなく、我が国としても、こうした犯罪行為に毅然と立ち向かわなければならない。
ついに米国はタリバンへの攻撃を始め、我が国はこの事態に向けて特別立法の審議を始めたところである。小泉首相は、米国が断定する「戦争」に対し、護衛官を派遣し、特別立法で米国に協力しようとしている。日本が国際国家であろうとするなら、首謀者とみなされる者がいる国や周辺国への平和的な働きかけや、戦禍を逃れようとする難民の救済にまず敏速に対応するべきであり、国民の同意も得ずに米国への協力を申し出ることは戦争放棄した国の行うべきことではない。
私たちの国には、他国に誇れる恒久平和を誓った憲法がある。
ところが、小泉首相は事件後、「集団的自衛権の行使は憲法に反する」としてきた政府の解釈を変更する可能性を示唆している。今国会で、報復限定の特別立法にとどまらず、「集団的自衛権の行使」に向けた議論に踏み込み、例えば国会決議で強行採決するなら、国会という立法機関が明らかに憲法違反を犯すことになる。
よって国会は、拙速な特別立法を慎しむとともに、これまでの政府の解釈を尊重し、憲法に反する決議を行わないよう強く要望する。
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医療制度の大改悪に反対する意見書
（日本共産党）
厚生労働省は、政府・与党の社会保障改革協議会に、医療制度改革試案を提示した。
その内容は、健保などの被用者保険の自己負担を３割に引き上げ、高齢者医療の対象年齢を７５歳以上に５年間で段階的に引き上げるなどの患者負担増。さらには、政府管掌健康保険料の保険料率引上げも盛り込まれている。まさに、前例のない医療制度の大改悪となっている。
政府は、医療保険の財政を圧迫している最大の理由として、高齢者医療制度への拠出金の増大をあげている。しかし、保険財政を圧迫している根源は、老人医療費にしめる国庫負担の割合を１８年間に１３％も減らしてきたように、国の予算削減にある。
患者負担増が、国民から必要な医療を受ける権利を奪うという深刻な事態を招くことは、９７年９月実施の健保本人２割負担導入で３５万人も患者が減ったことからも明瞭である。
よって政府は、医療制度改革試案を撤回し、だれもが安心して医療が受けられる医療制度の確立を図られるよう要望する。
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雇用・中小企業対策などセーフティネットの充実強化を求める意見書
（自民党、清風会、公明党、県政・県民）
我が国の雇用状況は、本年８月現在、完全失業率５．０％、完全失業者数３３６万人となっており、特に大都市圏においては、企業倒産等による中高年齢者の非自発的離職者が多いなど、極めて厳しい状況にある。また、景気の先行きが不透明になる中で、中小企業の経営環境も厳しさを増し、更に倒産が増えることも懸念される。さらに今日まで取り組まれてきた不良債権処理に関しても、依然として多額の不良債権の処理が残っており、このことが市場における資金の流れに悪影響を及ぼしている。このような国民生活に直結する問題に適切に対応し、中小企業に活力をもたらし国民の不安を除去することが構造改革を推進する上でも喫緊の課題になっている。
よって政府は、厳しい雇用情勢を十分認識し、「総合雇用対策」に基づく雇用対策を着実に実施するとともに、次の事項の実現を図られるよう強く要望する。
１ 農林水産業など第一次産業、情報技術、福祉分野をはじめとする新規雇用創出策を講ずること。
２ 就農支援など雇用に関するセーフティネットを早急に構築すること。
３ 平成１３年度で終了する緊急地域雇用特別交付金事業を平成１４年度以降も継続するとともに、現行の対象事業範囲を拡充し、雇用情勢の厳しい大都市部に対して重点配分すること。
４ 中高年齢者の雇用確保と雇用のミスマッチ解消を進めるため、職業訓練制度の民間委託枠の拡大やその仕組み・内容の充実を図るとともに、求人開拓推進員を更に増員すること。
５ 雇用保険財政安定化に向けて、今後積極的な対応を進めること。
６ 中小企業が地域の雇用に及ぼす影響の大きさを踏まえ、政府系金融機関によるセーフティネット貸付の拡充など中小企業に対し万全の支援を行うこと。
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抜本的な雇用対策を求める意見書
（日本共産党）
完全失業率がついに史上最悪の５％、失業者数は３３０万にも達し、政府がいう「潜在失業率」は１０％を超えており、１０人に１人以上が失業者という深刻さである。そのうえ、我が国の名だたる大企業による空前の"人減らし・リストラの嵐"が、いま日本列島を吹き荒れている。
こうした大企業のリストラは、「やむにやまれず」などというものではない。大企業４２７社が、この間、ため込んだ利益（内部留保）は、１０２兆円にものぼり、人員整理をしなければ、倒産してしまうような状況ではないことを示している。
これまで政府は、「産業再生法」や「会社分割法」によってリストラを支援してきたことに加えて、中小企業の大量倒産と失業を激増させる「不良債権の早期最終処理」に突き進もうとしている。
こうしたリストラが日本経済のまともな発展に大きな障害となっていることは、失業の増大と所得の落ち込み、個人消費の冷え込みによって、出口の見えなくなっている、いまの大不況が雄弁に物語っている。
よって政府は、解雇規制法やサービス残業根絶法の制定、パート・アルバイト労働者保護法や派遣労働者保護法の制定、福祉・医療・教育などの分野での雇用の拡大、失業手当の延長給付の実施、失業者の職業訓練の充実など、これ以上の失業者を出さず、雇用の拡大を確保する抜本的な雇用対策を実施されるよう要望する。
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テロ根絶に関する意見書
（日本共産党）
９月１１日米国で起こった同時多発テロは、多数の市民の生命を無差別に奪う憎むべき蛮行であり、絶対に許されない卑劣な犯罪行為である。これは、国際社会全体に対する攻撃であり、世界の法と秩序に対する攻撃である。
国際世論は、テロ犯罪への軍事報復を深く憂慮していたところであるが、１０月８日未明に米軍が英軍とともに、アフガニスタンに対する軍事攻撃を開始した。国連を中心とした国際政治の場で、国際社会としての的確な告発と制裁という手段が尽くされないまま、軍事攻撃と戦争という事態になったことは、極めて重大である。軍事報復は、直ちに中止すべきである。
さらに、この問題で重大なことは、政府が米国で起きた同時多発テロに便乗して、自衛隊を米軍の報復戦争に参加させる「テロ対策特別措置法案」を国会に提出したことである。それによると、戦争している米軍に、軍需物資を補給し、武器・弾薬を運び、戦闘で損傷した兵器を修理し、傷病兵を治療し、攻撃されたら武器を使用して反撃できるようにするなど、参戦行為そのものであり、憲法が禁止している集団的自衛権の行使である。しかも、活動範囲は「無限定」とされている。
法案はテロ根絶の願いにも平和の願いにも反するものである。政府の行為で再び戦争の惨禍を起こさせないと定める憲法を蹂躙するものである。
よって政府は、「テロ対策特別措置法案」を撤回するとともに、武力による威嚇・武力の行使を禁止した憲法を持つ我が国が、テロ防止・根絶のため、テロの容疑者、犯罪行為を組織・支援した者を逮捕し、裁判にかけ、法に照らして厳正に処罰することを国際社会に働きかけるよう強く要望する。
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国際的テロリズム撲滅と危機管理体制の強化を求める意見書
（総務企画常任委員会）
９月１１日、アメリカ合衆国の中枢部を狙った卑劣極まるテロ行為は、世界の平和と自由、民主主義に対する重大な挑戦であり、断じて許すことができない。我が国は、こうした国際的テロリズムの撲滅のために、航空自衛隊によるアフガニスタン難民への救援物資の輸送を行うとともに、米軍及び英国軍によるタリバンの軍事訓練施設等への軍事行動に対し、強い支持を表明している。
テロリズムとの戦いが自由主義社会圏を中心に進行している現在、在日米軍を標的としたテロ対策、生物・化学兵器対策、出入国管理の強化など、あらゆる危険を想定した危機管理体制を確立することが緊急の課題である。
また、我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、集団的自衛権の行使等憲法解釈の問題についても、国家の根幹に関わる重大事項であり、十分に議論する必要がある。
よって政府は、国際的テロリズムの撲滅に向けて断固たる決意を内外に明確にし、新首相官邸の危機管理センターの充実など機能強化を図るとともに、テロ対策特別措置法の制定等新たな立法措置に基づく対応など、迅速かつ総合的な措置を展開されるよう強く要望する。
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小児医療の充実強化を求める決議
（厚生常任委員会）
次代を担う子どもたちの未来は輝かしいものでなければならない。そのためには安心かつ適切な治療が受けられる小児医療を充実強化し、子どもたちが明るく健やかに育ち、親も安心して子育てできる環境を創ることが必要である。
しかし、少子化が進み、採算性の悪い小児科を廃止・縮小する病院が増加したばかりか、医師の総数が増えている中で、小児科医の割合も減少するなど、今、小児医療は危機に瀕している。
子どもの病気は、容体が急変することも多く、休日や夜間であっても適切な治療を受けることができる小児救急医療体制の整備は不可欠である。しかし、小児科医や小児科の不足は、こうした救急医療の整備を困難にしている。
様々な少子化対策が取り組まれる中、子どもの健康に密接な関わりのある小児救急医療体制の整備や小児医療費助成事業の通院対象年齢引き上げ等の諸施策の充実は急務である。
よって神奈川県議会は、２１世紀の活力あふれる神奈川を願い、子どもたちの明るい笑顔に満ちた、優しく住みよい神奈川を創るため、小児医療の充実強化に取り組むことを宣言する。
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