愛媛県立宇和島水産高校実習船の沈没事故に関する意見書
（議会運営委員会）
去る２月９日（日本時間２月１０日）、ハワイ・オアフ島沖で、愛媛県立宇和島水産高校実習船「えひめ丸」が突然浮上してきた米海軍の原子力潜水艦「グリーンビル」に衝突されて沈没し、高校生を含む９名がいまだ行方不明になっていることは誠に遺憾である。
三崎港を拠点とする「えひめ丸」の乗組員及び行方不明者には神奈川県在住者が含まれていること、さらには、本県の実習船もハワイ・オアフ島周辺で漁業実習を行っていることから、本県としても重大な関心を持ち憂慮せざるを得ない。
この事故が米海軍原子力潜水艦の無謀な急浮上に起因することは明白であり、米国沿岸警備隊及び米海軍の捜索活動が遅々として進捗しないことにいらだちさえ覚える。
よって政府は、アメリカ合衆国に対して、行方不明者の捜索・船体の早期引揚げに誠意を持って全力で取り組むとともに、事故原因の徹底究明を行い、今後二度とこうした不幸な事故が起きないための抜本的な再発防止策を講ずることを強く要請するよう要望する。
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小児医療体制の充実強化を求める意見書
（厚生常任委員会）
女性の社会進出や核家族化の進展等を背景とした子育て環境の変化は、若い世代の育児に対する不安を増加させている。とりわけ医療を必要とする機会が多く、乳幼児を持つ親の心労は計り知れない。
こうした中、小児医療の不採算性や小児科医師の減少・高齢化もあって小児科医療を担う医療機関の閉鎖・縮小が進み、夜間や休日の小児救急医療が確保できないなど小児医療の先細りが深刻化している。
本県においては、小児救急医療体制の拡充や県立病院の機能強化等に努めているところであるが、２１世紀を担う子ども達が明るく健やかに成長していくためには、その成長段階に応じた適切な基礎的医療提供体制を整備し、子どもや家庭を社会全体で支援していく必要がある。
よって政府は、小児医療の危機的な現状を認識し、小児医療の実態が診療報酬制度に適正に反映されるよう改善するとともに、小児科医師の養成・確保を重点的に進め、小児医療体制の一層の充実強化を図られるよう強く要望する。
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高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書
（商工労働常任委員会）
我が国の経済が低迷する中で、雇用情勢は依然として厳しく、特に高齢者の完全失業率が高く、その有効求人倍率も低い水準で推移している。また、障害者の雇用情勢も厳しく、民間企業における実雇用率が法定雇用率を下回る状況が続いている。
こうしたことから、高齢者の雇用状況を改善するために、年金支給開始年齢の６５歳への引上げに対応した雇用の在り方や、採用時の年齢制限への柔軟な対応など、継続雇用及び再就職の推進に向けての課題解決が求められている。
また、障害者の雇用においても、企業が法定雇用率を達成できるよう対策を講じる必要がある。
よって政府は、高齢者の継続雇用・再就職の促進及び障害者の法定雇用率達成に向けた支援の充実強化を図るなど、実効性ある雇用促進策を早急に講じられるよう強く要望する。
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鉄道駅構内における安全対策の強化を求める意見書
（建設常任委員会）
去る１月２６日のＪＲ山手線新大久保駅での転落死亡事故は、救助者までもが死亡し、内外に大きな衝撃を与えたところであるが、鉄道駅では、これまでにも視覚障害者などの転落事故が相次いで発生しており今なお跡を絶たない。
近年、鉄道事業者においては、点字ブロックの整備など障害者や高齢者等のための安全対策が講じられつつあるが、多くの駅においていまだ不十分である。さらに、今回の転落事故で問題となったプラットホーム下の退避場所が全くない駅があるなど、利用者の安全対策に多くの問題点が指摘されている。
今後は、バリアフリー化とともに、プラットホーム下の退避場所の確保、非常停止ボタンや転落検知マット等の設置を推進するなど安全対策の強化を図る必要がある。
よって政府は、国民の鉄道利用の安全性を確保するため、各鉄道事業者に対し駅構内における具体的な転落対策を早急に講じさせ、転落事故に対する安全対策に万全を期されるよう強く要望する。
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青少年を取り巻く社会環境の健全化に関する法制定等を求める意見書
（県民企業常任委員会）
明日の社会を担う青少年の健全育成は、国民すべての願いである。
近年の急激な情報化の進展、過度の商業主義的風潮のまん延等により、青少年にとって有害な社会環境のもたらす弊害が深刻化し、青少年による凶悪犯罪の多発、性の逸脱行為などが大きな社会問題になっている。
国においては、未成年者飲酒禁止法を改正し、罰則の強化を図るとともに、テレホンクラブ等の営業についても新たな立法化を進めるなどの取組が行われているところであるが、青少年の健全育成に係るすべての関係者が有機的に連携できる総合的な仕組みづくりが必要である。
よって国会及び政府は、２１世紀を担う青少年を有害な社会環境から守り、健全な育成環境を確保していくため、国、地方公共団体はもちろんのこと、保護者、事業者、国民がそれぞれの責務を果たし、一体となった取組ができるような法整備を早急に行うとともに、全国的規模の世論喚起に向けた啓発活動を強化し、さらに、関係業界に対して、青少年に配慮した営業の自主規制の徹底を要請されるよう強く要望する。
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財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団の汚職事件の徹底解明を求める意見書
（日本共産党）
ＫＳＤ汚職事件は、経済財政政策担当大臣が辞任し、複数の参議院議員が逮捕されるという事態に発展し、国民の強い怒りを呼んでいる。
この事件は、長引く不況に苦しむ中小企業経営者の共済掛け金を原資とし、個々の自民党議員へのヤミ献金、幽霊党員の党費立替えや機関紙への広告費の名目などで、自民党がＫＳＤ資金に汚染されているもので、戦後の数々の汚職事件と違い悪質なものである。
よって国会は、関係者の証人喚問等を行い、事件の徹底解明を図られるよう強く要望する。
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ＫＳＤ事件の徹底究明と再発防止を求める意見書
（清風会）
昨年来、ＫＳＤ事件をはじめ、外務省の機密費流用事件等、国民の不信を増幅させる事件の究明が大きな政治課題となっていることは極めて遺憾なことと言わざるを得ない。
中でも、一部政治家をめぐるＫＳＤ事件は、旧来の政官業癒着構造、利益誘導の政治手法を露呈させ、国会自身、政治とカネの問題に何の自浄能力を持たなかったことを改めて証明した。現在、検察の手によって捜査が行われているものの、当事者である政治家が、一刻も早く事実を国民の前に明らかにすることが、国民の政治への信頼を回復する唯一の手段である。
よって国会は、事件の全容の徹底究明にあらゆる手段を講ずるとともに、その再発防止に向けた措置を早急に具体化し、失われた国民の政治への信頼を取り戻すよう強く要望する。
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ＫＳＤ事件の徹底解明と再発防止を求める意見書
（自民、公明、県政・県民）
ＫＳＤ事件の発生をはじめとする国政の混乱は、国民の政治不信を一段と増幅させ、国会議員一人ひとりの政治姿勢が厳しく問われている。このことは、与野党問わず大きな政治問題といえる。本県議会が、政治倫理の確立を再三求めてきたにもかかわらず、こうした事態に立ち至ったことは極めて遺憾である。
国会は、事件の全容解明にあらゆる手段を講ずるとともに、自浄能力を発揮して政治倫理を確立し、金権腐敗の根絶に努めねばならない。
よって国会は、事件の徹底解明を図るとともに、その再発防止に向けた措置を早急に講じられるよう強く要望する。
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定住外国人の地方参政権の確立に関する意見書
（神奈川ネット、社民党）
定住外国人は、地域に生活の基盤を置き、納税の義務を果たすとともに、地域社会の構成員として地域活動に参加するなど、地域社会の一役を担っている。 しかしながら、地方選挙への途が開かれていないために、地域政治への参加が 保障されていない。定住外国人の地方参政権の確立は、自治の責任を共有するという地方政治の理念にかなうことや、社会的にも、文化的にも、経済的にもより多様化する国際化への動きに対応するためにも実現していかなければならない 課題である。
こうした中で、本県議会は、１９９４年７月及び１９９８年１０月、定住外国人の地方参政権の確立について認識を深め、積極的に取り組むことを要望する 意見書を可決、提出したところである。１９９５年２月には、定住外国人地方参政権訴訟に対する最高裁判所の判決は、定住外国人に地方選挙における参政権を 法律で付与することは憲法に違反しない旨言及した。また、１９９９年１１月 には日韓・韓日議員連盟が在日韓国人の地方選挙権付与問題について「日本側は早急な実現のため積極的に努力する」との共同声明を出している。
よって国会及び政府は、自治体の意見及び最高裁判所の判断を尊重し、国際化の進展とともに今後地域における役割を一層増すと考えられる定住外国人に対し、速やかに地方参政権を確立するための措置を講じられるよう強く要望する。
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永住外国人の地方参政権に関する意見書
（自民党、清風会、公明党、県政・県民）
我が国の外国人登録者数が増加する中、永年地域社会の構成員としてその発展に貢献している永住外国人の地方参政権確立に向けての動きがある。
一方、周辺事態安全確保法に基づき地方自治体が国の安全保障上の役割を担うこととなり、地方自治体の権限は拡大しているほか、殊に朝鮮半島をはじめとする我が国を取り巻く国際情勢は流動的な状況となっている。こうしたことから、外国人への参政権の付与については、国民主権や国家存立の根幹にかかわる重大事項であり十分に議論を深める必要がある。
よって国会及び政府は、外国人と共生する開かれた日本社会を構築するため、国民の意思を十分踏まえながら、永住外国人の地方参政権問題について取り組まれるよう強く要望する。
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乳幼児医療費助成制度の創設を求める意見書
（日本共産党）
少子化傾向が大きな社会問題となっている現在、安心して子どもを産み、育てられる環境を整備することは、日本の将来にかかわる重要課題といえる。とりわけ、「子どもが病気の時ぐらいは安心して病院に」という声は、子を持つ親の当然の願いであり、乳幼児医療費の無料化は国民的な要求となっている。
こうした中、すべての都道府県が乳幼児医療費助成を実施しているが、厳しい地方財政のもと助成の水準は様々であり、国制度とすることが強く求められている。
よって政府は、子どもを安心して産み育てる環境づくりの一環として、乳幼児医療費無料化のための助成制度を創設されるよう強く要望する。
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乳幼児医療費の公費負担制度の導入等を求める意見書
（自民党、清風会、公明党、県政・県民）
少子化対策として国や地方公共団体では、様々な取組が講じられてきたところであるが、抜本的な解決には至っていないのが現状である。
とりわけ我が国の経済が低迷を続ける中にあって、子育て家庭に対する経済的負担の軽減を図る支援策が強く求められている。
そうした支援策の一つに自治体が単独事業で行う乳幼児の医療費助成事業がある。
これは乳幼児の保健の向上と健やかな育成に寄与するとともに、子育て家庭の経済的負担の軽減を図る上で極めて大きな役割を担っていることから、全国でも多くの自治体で実施しており、本県においても全市町村で実施している。
しかし、厳しい財政状況の中での単独事業であるため、事業の維持・継続には多大な財政負担が生じており、また、対象年齢や自己負担額などで自治体間に格差があるため、国の公費負担による全国一律の制度導入が求められている。
よって政府は、乳幼児医療費の公費負担制度の導入をはじめとする総合的な少子化対策をより一層推進されるよう強く要望する。
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「ロボフェスタ神奈川２００１」開催の成功及び持続的な科学技術振興に向けての決議
（総務企画常任委員会）
本年８月から１１月にかけて、県下４会場において「ロボフェスタ神奈川 ２００１」が開催される。
この大会は、科学技術の集大成の一つであるロボットを通じて、青少年に科学技術に対する理解を深めてもらうとともに、夢と情熱を持ち創造的で主体性に 富んだ次世代の人材を育成することを意図するものである。
また、我が国の「ものづくり」の中核地域である神奈川のさらなる飛躍の契機になるものと期待されている。
神奈川県議会は、国民的かつ国際的な大会である「ロボフェスタ神奈川２００１」の成功に向けて努力し、さらに豊かで活力に満ちた２１世紀社会を県民とともに構築していくため、持続的な科学技術の振興に取り組むものである。
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教育行政の分権と学校の自主性を求める決議
（社民党）
民主教育が今、危機に瀕している。
政府は、中教審の答申を受けて教育の分権、学校の自主性を尊重するとしながら、国旗国歌の事例に見られるように、地域の教育行政への関与を強めており、明らかに分権の時代に逆行している。
最近では教科書の採択をめぐって、「採択制度の透明化」に名を借りた制度改悪への動きがあるが、意図するところは明らかであり、到底看過できない。
今日の教科書選定については、そもそも戦前の国定教科書制度の反省から生まれたという経過がある。
最も大切なことは、子どもたちが正しい歴史認識と民主的な社会観に立った教科書によって学ぶことである。教科書は、過去の誤りを「正しい」と言いくるめるような大人の偏った史観、観念で選ばれるべきではない。しかも、採択過程で教育現場の声が反映されるのは当然のことであり、１９９７年には「将来的には学校単位の採択の実現に向けて検討していく必要があるとの観点に立ち、教科書採択の調査研究により多くの教員の意向が反映されるよう、都道府県の取組みを促す」との閣議決定がされたところである。
神奈川県議会は、改めて、子どもの正しい道のりを保障するため、教育行政の分権と学校の自主性を実現することを強く求める。
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