日本共産党は、昨年11月30日付で神奈川県知事に対して予算要望書を提出していましたが、このたび知事より回答が出されました。
　
　
　後期高齢者医療制度の問題、県の中小企業振興条例策定に当たっての要望など、項目は325。

　回答が出されたので日本共産党として「2008年度神奈川県予算に対する要望と回答)をまとめました。

　詳しいことをお知りになりたい方は、日本共産党県会議員控室までご連絡ください。

　　　TEL 045−210-7650　　Fax 045-210-8914　です。

　校長室で
　河野幸司県議は、新しいタイプの通信制高校としてこの春開校した横浜修悠館高校を訪問しました。みわ智恵美前県議と、教育関係者、保護者が同行しました。
　時乗校長先生はじめとして諸先生方にご案内いただきました。
　校長先生は、新しい通信制高校の構想は、学ぶ生徒たちの状況の変化の中で始まったと話されました。不登校の子、高校を中途退学した子どもたちにマッチングする学びをと考えたとのことでした。

抗　議･申し入れ
米海軍第7艦隊司令官　ウイリアム･ダグ･クローダー中将殿
在日米海軍司令官　ジェームス･Ｄ・ケリー少将殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年3月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党神奈川県委員会委員長　　小池　潔
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元参議院議員　　畑野　君枝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県会議員　　河野　幸司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横須賀市会議員団長　　井坂　新哉

3月19日午後9時20分ごろ、横須賀市汐入町で東京のタクシー運転手高橋正昭さんが包丁（刃渡り20センチ）で首を深く刺され、殺害された。
米海軍犯罪捜査局は22日未明、脱走兵としてイージス巡洋艦カウペンスの乗組員である上等水兵を拘束し、取り調べているが、事件発生後の20日、在日米海軍司令部が横須賀市などに「行方不明の兵士が事件に関与している疑いがある」と連絡していたように、この米兵が犯人である可能性は極めて濃厚である。
殺人などの容疑者については、「日本側から起訴前の身柄引き渡し要求があれば、米側はこれに好意的配慮を払う」という日米合同委員会の運用改善合意にもとづき、ただちに米兵の身柄を日本の捜査機関に引き渡すべきである。
2006年1月の女性会社員佐藤好重さん強盗殺人事件をはじめとして、これまで米兵による凶悪な犯罪があとを絶たない。
米軍と日本政府は、事件のたびごとに「反省の期間」を設定したり、綱紀粛正を誓ったりすることでやりすごしてきたが、こうした措置では解決しないことは誰の目にも明らかである。
神奈川県内でも、この6年間、米軍人等の検挙件数は年間25件から75件に及んでいる。こうした米兵による犯罪があとを絶たない背景に、日米地位協定17条が刑事裁判権での米軍の治外法権的な特権を定めていることがある。
米兵が「公務執行中」に起こした事件･事故については、米軍に「第1次裁判権」があるとされ、日本側が裁くことができない。
「公務外」で犯罪をおかしても、容疑者の身柄が米側にある場合は、日本側が起訴をするまで身柄はそのまま米側に置かれることになり、逮捕･拘束することができない条文になっている。凶悪犯に限り起訴前の引き渡しに「考慮を払う」という運用改善の合意はなされたが、米側の特権是正にはなっておらず、協定そのものの抜本見直しを要求する。
より根本には、米軍がアフガンやイラクなどにたいし、無法な先制攻撃戦争をおこない、横須賀がその出撃拠点とされていることである。米兵は戦争を遂行するために平気で人を殺せるよう訓練され、教育されているのであり、こうした軍隊に綱紀粛正など期待することはできない。基地がある限り米兵犯罪をなくすことはできない。
原子力空母の配備など、横須賀基地の強化･恒久化に反対するとともに、米海軍第7艦隊の母港返上、米軍基地の整理･縮小、全面返還を強く要求するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2008年2月定例会
かわの委員の予算委員会一般質疑
（2008年3月14日　予算委員会）


地球温暖化対策、少人数学級について質疑しました。
質問と答弁はこちらをクリックしてください。

2008年2月定例会
かわの委員の予算委員会総括質疑
（2008年3月10日　予算委員会）


県内の二酸化炭素排出量の７５％は産業・業務等の事業活動部門

かわの委員
地球温暖化対策について伺います。
2004年の神奈川県内の二酸化炭素排出量のうち、個人を除く事業・サービス活動によって排出される量の割合は、産業部門が43.7％、業務部門が13.9％、自家用乗用車を除く運輸部門が7.1％、エネルギー転換部門が8.0％、産業・廃棄物部門が2.8％、合わせて75.5％でよろしいでしょうか。ご確認をいたします。

環境計画課長
排出量推計では、個人や家庭による排出と事業活動等による排出を厳密に分けることは難しい面がございますが、ほぼお話の通りであると思います。

２０２５年まで交通量の増加を見込む神奈川交通計画

かわの委員
昨年10月に改定された神奈川交通計画では、神奈川県内の2025年における総交通量が1998年と比較して27年間で約7％増加し、特に県外から県内、及び県内から県外への交通量が30％を上回る伸びを示すという想定のもとで改定されているというふうに認識していますけれども、そういうことでよろしいでしょうか？

交通企画担当課長
委員お話の通りでございます。

二酸化炭素の総量削減で大規模事業所への規制を

かわの委員
そこで知事に伺います。地球温暖化対策は極めて重要な課題です。京都議定書における約束をきちんと実行するとともに、2050年までに二酸化炭素の排出量を半減する課題に、これにも取り組んでいく必要があります。そのためには家庭部門での取り組みを強めることも大事ですが、特に排出量の多い産業部門、業務部門などの取組みが重要です。県の地球温暖化対策地域推進計画では、企業については16％の企業で自主的な目標を持つとしています。
しかし、これでは極めて不十分だと思います。県として産業・業務・運輸など各分野別に1990年比での二酸化炭素削減の総量目標を立て、特に大規模事業所に対しては、総量削減にみあった計画を立たせて、公表もさせる、そして実行を求めていくことが必要だと思いますが、知事の見解を伺います。

松沢知事
本県では、現在、神奈川県地球温暖化対策推進方策検討委員会におきまして地球温暖化対策推進条例、これ仮称でありますが、この制定に向けた検討を進めているところであります。今後、県としては、条例化を含め経済的インセンティブの導入など、効果的な手法についてあらゆる角度から検討してまいりたいと考えております。
ただし、委員ご提案のような大規模事業所に対する排出規制につきましては、CO2を多く出している企業の活動が県域を超えて広範にわたることを考えますと、やはり国全体として実施していくのがふさわしいのではないかと考えております。本県としましては、県内企業の本県への貢献も重要と考えており、委員会の条例検討案の中では、大規模事業者などに温暖化対策に対する計画を提出してもらい、県がそれを公表することで企業による計画的な温暖化対策を促す仕組みが提案されております。
現在、国の方では7月の北海道洞爺湖サミットに向けまして国レベルで大規模事業所などに排出量の上限を設定し、排出枠を売買する、いわゆる国内排出量取引制度、キャップ・アンド・トレードについての検討が本格化したところであり、その動向を見極めながら本県の対応をまとめていきたいと考えております。

国任せではなく、率先して規制を

かわの委員
ただいま国全体として大規模事業者に対する規制などについては行うべきではないか、そういうお答えでありました。
しかし、県が独自にできないということはないと思います。クールネッサンス、こうおっしゃっているわけですから、先進的な取り組みをやろうということなので、先ほどもありました炭素税の問題では国に先駆けて行う、こうなっているわけですね。ですから大規模事業者に対しても県が率先して規制をしていく、自主的な目標を立てるということだけでなく、総量削減に見合った目標を立たせて取り組んでいくということが必要じゃないかと思うんです。改めて知事のご答弁をお願いしたいと思います。

松沢知事
先ほども申し上げましたように、大規模事業所に対する排出規制については、CO2を多く出している企業の活動が県域を超えて広範にわたることを考えますと、やはり一義的には国に全体として実施していく方がふさわしいのではないかと考えております。
ただ、現在、国の方では7月の洞爺湖サミットに向けまして、いよいよ国レベルでの大規模事業所などに排出量の上限を設定して排出枠を売買する、いわゆる国内の排出量取引制度についての検討が本格化したところであります。これまではEU諸国が積極導入してましたが、日本の場合は経済界等の反対もあって、この検討が進まなかったわけでありますが、いよいよサミットを前に地球温暖化対策待ったなしということで国としてもこれをしっかりと検討していくという方向になりましたので、まずそれをしっかりと見極めたうえで、県として何もしないは言っておりません。そうした状況も勘案しながら、県としての対応を考えていきたいということでございます。

県政モニターでも６８％が規制を求めている

かわの委員
先進的にやろうと言うわけですから、国の動向もありますけれども、この問題でも県が積極的に取り組んでいくということが必要だと思うんです。それで平成19年度の県政モニターによりますと、400人のうち350人が回答して、地球温暖化対策問題ですけれども、一番多かった回答が、CO2を排出する事業者に対する排出規制というものなんです。238人、68％でありまして、県民の声がこれだけ規制を求めているということについて、知事はどのようにお考えでしょうか。

松沢知事
もちろんCO2を削減していくにおいては、規制というのは大きな手段だと思います。それを求めている県民もいらっしゃることも事実だと思います。しかし、それと同時に規制だけに頼っていては全ての産業活動にも影響を与えてしまいますし、産業活動との整合性、或いは産業活動、私たち生きていくうえでは産業活動は必要でありますから、それを推進していくと同時に環境的な規制もしっかりと行っていくという、そういう知恵が必要だと思っておりまして、そのところを神奈川県としてどのように考えていくのか、今後条例制定の中でもしっかりと議論をしていきたいと思います。

かわの委員
　終わります。

2008年2月定例会
かわの委員の予算委員会一般質疑
（2008年3月14日　予算委員会）


かわの委員
日本共産党の河野幸司です。最初に質問する順序ですけれども、地球温暖化対策、続いて新年度予算案、そして道路整備の順にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。


地球温暖化対策と道路整備について


自動車交通量の増加を前提とした交通計画

かわの委員
最初に地球温暖化対策について伺います。
先日の総括質疑の中で、神奈川交通計画では神奈川県内の総交通量について1998年から2025までの27年間で約7％交通量が増えるとの答弁でありました。この総交通量の中で自動車交通量の割合は27年間で34.3％から39％と5.3％増えるとしています。これに基づいて試算をしますと自動車交通量は21％増え、1.21倍になります。
この数値はパーソントリップ調査に基づくものですけれども、県としては県内の自動車の交通量、自動車走行台�`について今後も増加するという認識でいるのか、見解を伺います。

交通企画担当課長
お答えをいたします。神奈川交通計画では走行台�`の定量的な推計は行っておりませんけど、県内の総交通量のうち県外から県内、及び県内から県外への交通量が30％上回る伸びを示すと見込んでおります。従いまして、本県の人の動きが広域化するというふうに考えられますので、自動車の走行台�`についても増加すると予測しております。以上であります。

環境サイドでの運輸部門のＣＯ2削減の取組みは？

かわの委員
自動車走行台�`が延びるということでありますけれども、次に環境農政の方に伺いますが、運輸部門のCO2の削減のためには、自家用自動車、そして貨物車の両部門での取組みが必要だというふうに思います。県は自家用自動車、貨物車についてどんな取組みをしているのか、簡潔にお願い致します。

環境計画課長
まず、自家用自動車でございますが、公共交通機関への利用促進など、できるだけ車を使わないライフスタイルへの転換が望ましいわけでございますが、車を使う場合には環境性能のよい車を使う、燃費が良くなるようによく整備をする、そしてアイドリングストップやエコドライブを心がけるといった取組みが必要でございます。
そこで県ではマイアジェンダ登録の呼びかけや免許更新時の教習を通じた普及啓発などを行っております。
また、貨物自動車につきましてはハイブリッド自動車など環境性能の優れた低公害車への導入補助、また、運送事業者・荷主企業など関係者に構成されます神奈川エコドライブ推進協議会による情報提供や人材育成などに取組んでおります。
加えて将来あるべき自動車社会を見据えまして、走行時のCO2排出量がゼロで現在最も環境性能が優れていると言われている電気自動車の普及について推進協議会を設置し、産業界や研究機関と連携をした取組みを進めているところでございます。以上でございます。

建設サイドは自動車走行速度の向上（＝道路網の整備）に固執

かわの委員
神奈川交通計画では地球温暖化対策についてどんな取組みをしているのか、簡潔にお願い致します。

交通企画担当課長
お答えをいたします。地球温暖化などの環境問題は交通施策の面からも対応していかなければならない課題と捉えておりまして、そのためには過度に自動車交通に依存しない環境を実現する必要があると認識をしております。
そこで神奈川交通計画では、3つの都市交通の目標の1つに、都市交通に係る環境負荷の低減を掲げ、この目標を実現するため国や市町村を始め庁内関係部局とも調整した上で、種々の施策を位置付けております。
具体的には、自動車からの二酸化炭素排出量は自動車走行速度の向上によって削減できることから、体系的な道路網の整備を進めることによりまして、交通渋滞を緩和し、交通の流れの改善を図っていくこととしております。また、自動車利用からエネルギー効率の高い公共交通利用への転換を促進するため鉄道網の整備や公共交通の連続性・利便性の向上に取組むとともに、カーシェアリングなど自動車の効率的利用を促す交通需要マネジメント施策などを位置付けております。さらに電気自動車などの低公害車の導入及び普及、エコドライブの実施などにつきましても、この計画に位置づけ推進することとしております。以上でございます。

交通計画でも環境負荷の低減のためには「自動車交通量の減少」と明記

かわの委員
いまご説明いただいたんですが、自動車の交通量については触れられていないんですね。この神奈川交通計画の69ページから第3章というのがありまして、目標の実現に向けた交通施策となっていて、その70ページ（1）交通網の整備なんですが、その中で環境負荷の低減という項目があり、この中で今ちょっと読まれたんですけど、鉄道網の整備をすすめることとし、自動車利用からエネルギー効率の良い公共利用への転換を促進し、その後ですね、自動車交通量の減少による二酸化炭素排出量の削減とこう言っているわけですね。神奈川交通計画の中でも、自動車交通量の削減、台�`、これを減らすという、こういう位置付けなんだというふうに思いますけれども、先ほど答弁されなかったんですが、それはそういうことでよろしいですね。

交通企画担当課長
お答えをいたします。先ほどの答弁の中で、自動車交通からエネルギー効率の高い公共交通機関への利用ということで、それはまさしく自動車から公共交通機関への転換ということですから、自ずと自動車の量の削減というふうにつながってくると思いますんで、そういう施策も取組んでいくということでございます。以上でございます。

県内の自動車交通量は減っている

かわの委員
明確に文書の中で自動車交通量の減少と、こういうふうに神奈川交通計画ではいってるわけですから、その交通量を減らしていくという、この取組みが必要だというふうに思うんです。
2005年度の道路交通センサスによれば、神奈川県の交通量は1999年と比較して高速道路、首都高速道路、一般有料道路、神奈川県全体の道路の交通量の合計、何れをとっても減っているんですね。これは経済的な影響などもあるのかと思いますけれども、こういう道路交通センサスの調査から見ても、今後、交通量が増えるという前提で道路整備をするというのは改めるべきではないか。自動車交通量そのものを減らしていくという施策に取組んで行く、そのことが交通渋滞の解消、交通事故の減少、こういうものにつながって行くのではないかと思いますけれども、見解を伺います。

交通企画担当課長
お答えをいたします。
本県の人口は2019年をピークに減少に転じると予測されておりますが、高齢者や女性の社会活動等への参加が高まることなどから、その後もしばらくは交通量が増加するものと見込んでおります。
こうしたことをもとに、神奈川交通計画を昨年の10月に改訂しておりますが、この計画では自転車専用道路網や一般幹線道路網などの交通網構想図を将来の県土都市像である環境共生と自立と連携による活力ある県土の形成を支える骨格的な都市基盤として位置付け、その実現に向け効率的・効果的な整備に取組んでいるところでございます。
従いまして、道路の整備は、将来の交通量増加に対応するためだけに進めているものではございません。また、委員お話の交通渋滞の緩和や交通事故の減少につきましても、交差点改良等によるボトルネックの解消や幅ヒロードの整備、或いは歩行者空間のネットワーク化などに引き続き取組んで行くこととしております。以上でございます。

自動車交通量の増大につながる道路網の整備は見直すべき

かわの委員
交通量が増えるというふうに神奈川交通計画では見込んでいると、まあそういうことですけれども、施策の中で交通量を減少させると、こうなっている訳ですから、見込みはそうであっても、交通量を減らすというね、そこの課題に取り組んでいくということが必要だと思うんですよ。
そこで道路交通量の増加に比例して交通事故というのも増えているんですね。神奈川県の交通事故を見ますと、1999年をピークに若干減っているんですが、それは交通量の、先ほども言いましたように1999年から減っているのとちょっと合っているという、そういう形になっているんです。ですから、この交通事故の問題をとってみても、いかに交通量を減らすのかという、そこでの取組みというのが必要だと、道路整備、ネットワーク、そういうことを優先するよりもいかに交通量を減らすのかという取組みが必要なんではないかなと思うんです。
2050年までにCO2を半減するということが求められているわけで、運輸部門での二酸化炭素排出量を削減する、これは重要な課題だというふうに思います。
神奈川交通計画では、地球温暖化など環境問題での対応が位置付けられていますけれども、まだまだ具体的な対策が不十分です。また、神奈川県地球温暖化対策地域推進計画では、貨物自動車に対する具体的な数値目標というのはありません。運輸部門のCO2の削減のためには自動車交通量、これを減らしていくということが求められているというふうに思います。
そのためには、公共交通の充実と利用、交通量の増大につながる道路整備の見直しなどの思い切った対策をとるべきだと思いますけれども、知事の見解を伺います。

松沢知事
お答えいたします。地球温暖化問題に対応するためには、その原因となっているCO2を削減する必要があり、本県のCO2の16％が運輸部門からの排出となっていることから、交通施策の面からも対応していかなければならない課題であると認識しています。また、神奈川を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、少子高齢化の進行、人口減少社会の到来、産業構造の転換、国際化の進展、或いは大規模地震への対応など、交通施策を推進する上で多様なニーズにきめ細かく対応していくことが求められております。
そこで神奈川力構想の策定を踏まえて、昨年12月に神奈川交通計画を改訂し、これらの政策課題への対応と、将来を展望した新たな県土都市像を実現するために、道路網や鉄道網といった施設整備や、バスIC.カード導入による公共交通の利用促進など、総合的な交通施策を展開することといたしました。
このように施設整備による交通の流れの改善と自動車交通から公共交通利用への転換、いわゆるモーダルシフトを総合的に進めることが環境負荷の低減に寄与することと考えております。
従いまして、この神奈川交通計画を着実に推進していく所存でございます。

自動車交通量の削減に向けた交通施策に取組むべき

かわの委員
様々な形での取組みを進めていくということでありますけれども、自動車交通量そのものを減らしていくという、その視点が必要なんじゃないかなと思うんです。
地球温暖化対策というものは、極めて重要な課題ですから、産業振興、これがちょっと制限されたり、交通の利用の利便性、これが制限されたりということもあるんだと思うんですね。そういう点では、何よりも2050年までに二酸化炭素を半減するという、その目標に向かうということでは、交通施策の中では道路交通量を削減していく、その課題に取組むべきだと思うんですけれども、その点についての知事の見解はいかがでしょうか。

松沢知事
道路整備、道路網の整備についてはですね、神奈川のみちづくり計画に基づいて、選択と集中で徹底しながら進めておりますけれども、例えば、公共交通の代表として鉄道網についても今月30日に開業する横浜市営地下鉄のグリーンラインの整備促進を支援してきましたし、また、神奈川東部方面線などの整備にもしっかりと取組んでまいりました。なお、少し長期的な話になりますが、羽田空港と成田空港の一体化を図る羽田･成田リニア新線構想についても研究をしていくことになりました。
こういう形で自動車から鉄道や公共交通へのモーダルシフトも確実に進めていく。その目的の1つは、できるだけ自動車の数を減らして、公共交通機関に移行していくということでありますから、そういう政策も含めてやっていきたいと思いますし、また、自動車についても神奈川県では電気自動車の推進に積極的に取組んでおります。こうやって排気ガスを出す自動車から排気ガスを出さない自動車への移行ということについても合わせて行っていく。こうした政策を掛け合わせて、今後の交通社会をできるだけCO2の出さない形にしていくというのが、めざすべき姿だというふうに思っております。


インベスト神奈川について


インベスト助成対象３３社２万人のうち、新規採用正社員は４００人

かわの委員
自動車交通量を明確に削減するという方向をとって取組んでいただきたいと思います。
続いて新年度予算について伺います。
まず、インベスト神奈川についてでありますけれども、新年度予算では、インベスト神奈川施設整備等助成制度に基づく第1ステージ分として18億5,890万円予算化されています。全部で34社になるわけですけれども、この助成をする企業34社で雇用者数はどうなっているのか、正社員、この中での新規の雇用者、県外からの移動、そして非正社員、何名になっているかお答えいただきたいと思います。

企業誘致室長
お答えいたします。これまでに助成制度に申請いただきました企業のうち、施設の建設工事が相当進んでいる企業に対しまして、平成19年度現在で行った調査に基づいて申し上げますと、全体では33社の助成対象施設で2万人近い雇用が発生しておりまして、このうち20年度の助成金交付予定企業34社につきましては、すでに25社の助成対象施設で雇用が発生しておりまして、その雇用者総数は約3,300人、うち正社員が2,600人となっております。この正社員2,600人のうち新規採用が約400人でございまして、以上のような状況になっております。以上でございます。

４００人のうち県内採用人数はわからないのに、多額の税金を大企業に

かわの委員
この正社員2,600人、新規が400人ですか。この新規の雇用者のうち、県内の新規の雇用者は何名でしょうか。

企業誘致室長
お答えいたします。今回の調査の中では、新規雇用者の県内･県外別内訳は把握をしておりません。以上でございます。

かわの委員
新規400人といっても県内の雇用者は何名かわからない。これで本当にインベスト神奈川が雇用の創出といえるのか。
一昨年の6月定例会の時には企業別にも雇用者を明らかにしていたのですが、現在はそれもやっていない、明らかにしないということもありますし、そういう点では、こういうやり方で多額のお金を大企業に出すというのは非常に問題だということを指摘しておきたいと思います。


少人数学級について


少人数学級を実施している研究指定校は２１３校、２２７学級

かわの委員
次に少人数学級について伺いますが、2008年度から研究指定校で全学年で実施するということになっていますけれども、今年度、小学校1年生、2年生、そして中学校1年で実施しているその実績について学校数と学級数を、小学校1年・2年、中学校1年でお願いします。

教職員課長
平成19年度でございますが、小学校が199校213学級、中学校が14校14学級で実施しておりまして、小中合わせますと213校227学級でございます。以上でございます。

市町村教育委員会の７割以上が少人数学級を求めている

かわの委員
県の記者会見の資料を見ますと、これを今年は350くらいに増やすということの予定になっているようですけれども、アンケートをとった結果があると思うんですね。そのアンケートの結果で全学年実施意向というのが市町村教育委員会の何％になっているのか、数だけお願いします。

教職員課長
少人数学級研究指定校の対象学年の拡大を行う場合、どの学年に拡大するのが適切かという問いに対しまして、各市町村の小学校については24市町村73％、中学校については25市町村76％の教育委員会から全学年への拡大を希望するとの回答をいただいております。以上でございます。

国は非常勤講師の配置事業を新設

かわの委員
全学年で実施という希望が大変強いわけですけれども、実際にはなかなか進んでいないという状況があると思うんです。これはティーム・ティーチングの担当や少人数学習の担当、定員で加配されているわけですけれども、それをまわしたくてもまわせないという実態があるのかと思いますが、新年度、国は子どもと向き合う時間を充実させるということで7000人、非常勤講師を配置するとしていますけれども、この事業に対して、国の方では補助金を申請している総額はいくらになるでしょうか。

教職員課長
ただ今、お話にありました子どもと向き合う時間を拡充するための非常勤講師、国の新規事業でございますが、国から示されております活用事例といたしまして、小学校高学年における専科教育の充実、小学校1年生に対応するためのティーム･ティーチングの実施、（かわの委員：金額だけお願いします）はい、そうした事例がございまして、それに該当する事例ということで公立小学校専科担当、それから中学校生徒指導担当、センター機能支援非常勤講師、（かわの委員：金額だけお願いします）はい、1億9,600余万円を補助金交付申請を2月の28日にさせていただいております。

４６０人の非常勤講師を新たに配置して少人数学級の促進を

かわの委員
そうしますと国の配置基準で3分の1の国の負担ということで計算しますと、神奈川県にはだいたい460人くらいくるという形になると思うのですが、この国が配置を予定している講師、子どもと向き合う時間を拡充する、少人数学級をさらに促進する、そういうために活用をすべきだ。いま県は、非常勤講師、色々な任用の内容で雇っているわけですけれども、それに加えてこの460人については少人数学級を少しでも促進させるように今までの非常勤講師に加えて配置をすべきだというふうに思いますけれども、知事の見解を伺います。

松沢知事
お答えいたします。県教育委員会ではこれまでも子どもたちが充実した学校生活を送れるよう、少人数学級制度の拡充や少人数授業の実施に取組んでまいりました。また、いじめ、不登校など、児童･生徒指導上の課題に対応する教員や教育相談コーディネーターを担当する教員を支援するための非常勤講師の配置など、様々な取組みを工夫し、展開してきたところであります。
そうした意味で、今回、国が教員と子どもが向き合う時間の拡充を目的とした非常勤講師の配置に対して、補助事業を導入したことは、これまで本県が独自に進めてきた取組みと同じ視点に立つものと考えております。ただ、そうした中で、今回の国の措置は非常勤講師の配置であり、非常勤講師では学級担任にはなれず、少人数学級による学級増には直接対応はできませんが、一方で、子どもをめぐる様々な課題に対応する教員を支援するための非常勤講師の配置などは有効な取り組みと承知しております。
教育委員会には、市町村教育委員会と連携して神奈川の子どもたちのために、それぞれの学校の実情に応じた取組みを、今後も行っていただきたいというふうに考えております。

県財政に潜り込ませないように

かわの委員
国が新たに配置したわけですから、それを潜り込ませることにないように、県の財政の中にですね、新たに措置するようにしていただきたいということを要望して私の質問を終わります。

2008年2月定例会
かわの委員の予算委員会一般質疑
（2008年3月14日　予算委員会）


かわの委員
日本共産党の河野幸司です。最初に質問する順序ですけれども、地球温暖化対策、続いて新年度予算案、そして道路整備の順にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。

地球温暖化対策と道路整備について

自動車交通量の増加を前提とした交通計画
かわの委員
最初に地球温暖化対策について伺います。
先日の総括質疑の中で、神奈川交通計画では神奈川県内の総交通量について1998年から2025までの27年間で約7％交通量が増えるとの答弁でありました。この総交通量の中で自動車交通量の割合は27年間で34.3％から39％と5.3％増えるとしています。これに基づいて試算をしますと自動車交通量は21％増え、1.21倍になります。
この数値はパーソントリップ調査に基づくものですけれども、県としては県内の自動車の交通量、自動車走行台�`について今後も増加するという認識でいるのか、見解を伺います。

交通企画担当課長
お答えをいたします。神奈川交通計画では走行台�`の定量的な推計は行っておりませんけど、県内の総交通量のうち県外から県内、及び県内から県外への交通量が30％上回る伸びを示すと見込んでおります。従いまして、本県の人の動きが広域化するというふうに考えられますので、自動車の走行台�`についても増加すると予測しております。以上であります。

環境サイドでの運輸部門のＣＯ2削減の取組みは？
かわの委員
自動車走行台�`が延びるということでありますけれども、次に環境農政の方に伺いますが、運輸部門のCO2の削減のためには、自家用自動車、そして貨物車の両部門での取組みが必要だというふうに思います。県は自家用自動車、貨物車についてどんな取組みをしているのか、簡潔にお願い致します。

環境計画課長
まず、自家用自動車でございますが、公共交通機関への利用促進など、できるだけ車を使わないライフスタイルへの転換が望ましいわけでございますが、車を使う場合には環境性能のよい車を使う、燃費が良くなるようによく整備をする、そしてアイドリングストップやエコドライブを心がけるといった取組みが必要でございます。
そこで県ではマイアジェンダ登録の呼びかけや免許更新時の教習を通じた普及啓発などを行っております。
また、貨物自動車につきましてはハイブリッド自動車など環境性能の優れた低公害車への導入補助、また、運送事業者・荷主企業など関係者に構成されます神奈川エコドライブ推進協議会による情報提供や人材育成などに取組んでおります。
加えて将来あるべき自動車社会を見据えまして、走行時のCO2排出量がゼロで現在最も環境性能が優れていると言われている電気自動車の普及について推進協議会を設置し、産業界や研究機関と連携をした取組みを進めているところでございます。以上でございます。

建設サイドは自動車走行速度の向上（＝道路網の整備）に固執

かわの委員
神奈川交通計画では地球温暖化対策についてどんな取組みをしているのか、簡潔にお願い致します。

交通企画担当課長
お答えをいたします。地球温暖化などの環境問題は交通施策の面からも対応していかなければならない課題と捉えておりまして、そのためには過度に自動車交通に依存しない環境を実現する必要があると認識をしております。
そこで神奈川交通計画では、3つの都市交通の目標の1つに、都市交通に係る環境負荷の低減を掲げ、この目標を実現するため国や市町村を始め庁内関係部局とも調整した上で、種々の施策を位置付けております。
具体的には、自動車からの二酸化炭素排出量は自動車走行速度の向上によって削減できることから、体系的な道路網の整備を進めることによりまして、交通渋滞を緩和し、交通の流れの改善を図っていくこととしております。また、自動車利用からエネルギー効率の高い公共交通利用への転換を促進するため鉄道網の整備や公共交通の連続性・利便性の向上に取組むとともに、カーシェアリングなど自動車の効率的利用を促す交通需要マネジメント施策などを位置付けております。さらに電気自動車などの低公害車の導入及び普及、エコドライブの実施などにつきましても、この計画に位置づけ推進することとしております。以上でございます。

交通計画でも環境負荷の低減のためには「自動車交通量の減少」と明記

かわの委員
いまご説明いただいたんですが、自動車の交通量については触れられていないんですね。この神奈川交通計画の69ページから第3章というのがありまして、目標の実現に向けた交通施策となっていて、その70ページ（1）交通網の整備なんですが、その中で環境負荷の低減という項目があり、この中で今ちょっと読まれたんですけど、鉄道網の整備をすすめることとし、自動車利用からエネルギー効率の良い公共利用への転換を促進し、その後ですね、自動車交通量の減少による二酸化炭素排出量の削減とこう言っているわけですね。神奈川交通計画の中でも、自動車交通量の削減、台�`、これを減らすという、こういう位置付けなんだというふうに思いますけれども、先ほど答弁されなかったんですが、それはそういうことでよろしいですね。

交通企画担当課長
お答えをいたします。先ほどの答弁の中で、自動車交通からエネルギー効率の高い公共交通機関への利用ということで、それはまさしく自動車から公共交通機関への転換ということですから、自ずと自動車の量の削減というふうにつながってくると思いますんで、そういう施策も取組んでいくということでございます。以上でございます。

県内の自動車交通量は減っている

かわの委員
明確に文書の中で自動車交通量の減少と、こういうふうに神奈川交通計画ではいってるわけですから、その交通量を減らしていくという、この取組みが必要だというふうに思うんです。
2005年度の道路交通センサスによれば、神奈川県の交通量は1999年と比較して高速道路、首都高速道路、一般有料道路、神奈川県全体の道路の交通量の合計、何れをとっても減っているんですね。これは経済的な影響などもあるのかと思いますけれども、こういう道路交通センサスの調査から見ても、今後、交通量が増えるという前提で道路整備をするというのは改めるべきではないか。自動車交通量そのものを減らしていくという施策に取組んで行く、そのことが交通渋滞の解消、交通事故の減少、こういうものにつながって行くのではないかと思いますけれども、見解を伺います。

交通企画担当課長
お答えをいたします。
本県の人口は2019年をピークに減少に転じると予測されておりますが、高齢者や女性の社会活動等への参加が高まることなどから、その後もしばらくは交通量が増加するものと見込んでおります。
こうしたことをもとに、神奈川交通計画を昨年の10月に改訂しておりますが、この計画では自転車専用道路網や一般幹線道路網などの交通網構想図を将来の県土都市像である環境共生と自立と連携による活力ある県土の形成を支える骨格的な都市基盤として位置付け、その実現に向け効率的・効果的な整備に取組んでいるところでございます。
従いまして、道路の整備は、将来の交通量増加に対応するためだけに進めているものではございません。また、委員お話の交通渋滞の緩和や交通事故の減少につきましても、交差点改良等によるボトルネックの解消や幅ヒロードの整備、或いは歩行者空間のネットワーク化などに引き続き取組んで行くこととしております。以上でございます。

自動車交通量の増大につながる道路網の整備は見直すべき

かわの委員
交通量が増えるというふうに神奈川交通計画では見込んでいると、まあそういうことですけれども、施策の中で交通量を減少させると、こうなっている訳ですから、見込みはそうであっても、交通量を減らすというね、そこの課題に取り組んでいくということが必要だと思うんですよ。
そこで道路交通量の増加に比例して交通事故というのも増えているんですね。神奈川県の交通事故を見ますと、1999年をピークに若干減っているんですが、それは交通量の、先ほども言いましたように1999年から減っているのとちょっと合っているという、そういう形になっているんです。ですから、この交通事故の問題をとってみても、いかに交通量を減らすのかという、そこでの取組みというのが必要だと、道路整備、ネットワーク、そういうことを優先するよりもいかに交通量を減らすのかという取組みが必要なんではないかなと思うんです。
2050年までにCO2を半減するということが求められているわけで、運輸部門での二酸化炭素排出量を削減する、これは重要な課題だというふうに思います。
神奈川交通計画では、地球温暖化など環境問題での対応が位置付けられていますけれども、まだまだ具体的な対策が不十分です。また、神奈川県地球温暖化対策地域推進計画では、貨物自動車に対する具体的な数値目標というのはありません。運輸部門のCO2の削減のためには自動車交通量、これを減らしていくということが求められているというふうに思います。
そのためには、公共交通の充実と利用、交通量の増大につながる道路整備の見直しなどの思い切った対策をとるべきだと思いますけれども、知事の見解を伺います。

松沢知事
お答えいたします。地球温暖化問題に対応するためには、その原因となっているCO2を削減する必要があり、本県のCO2の16％が運輸部門からの排出となっていることから、交通施策の面からも対応していかなければならない課題であると認識しています。また、神奈川を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、少子高齢化の進行、人口減少社会の到来、産業構造の転換、国際化の進展、或いは大規模地震への対応など、交通施策を推進する上で多様なニーズにきめ細かく対応していくことが求められております。
そこで神奈川力構想の策定を踏まえて、昨年12月に神奈川交通計画を改訂し、これらの政策課題への対応と、将来を展望した新たな県土都市像を実現するために、道路網や鉄道網といった施設整備や、バスIC.カード導入による公共交通の利用促進など、総合的な交通施策を展開することといたしました。
このように施設整備による交通の流れの改善と自動車交通から公共交通利用への転換、いわゆるモーダルシフトを総合的に進めることが環境負荷の低減に寄与することと考えております。
従いまして、この神奈川交通計画を着実に推進していく所存でございます。

自動車交通量の削減に向けた交通施策に取組むべき
かわの委員
様々な形での取組みを進めていくということでありますけれども、自動車交通量そのものを減らしていくという、その視点が必要なんじゃないかなと思うんです。
地球温暖化対策というものは、極めて重要な課題ですから、産業振興、これがちょっと制限されたり、交通の利用の利便性、これが制限されたりということもあるんだと思うんですね。そういう点では、何よりも2050年までに二酸化炭素を半減するという、その目標に向かうということでは、交通施策の中では道路交通量を削減していく、その課題に取組むべきだと思うんですけれども、その点についての知事の見解はいかがでしょうか。

松沢知事
道路整備、道路網の整備についてはですね、神奈川のみちづくり計画に基づいて、選択と集中で徹底しながら進めておりますけれども、例えば、公共交通の代表として鉄道網についても今月30日に開業する横浜市営地下鉄のグリーンラインの整備促進を支援してきましたし、また、神奈川東部方面線などの整備にもしっかりと取組んでまいりました。なお、少し長期的な話になりますが、羽田空港と成田空港の一体化を図る羽田･成田リニア新線構想についても研究をしていくことになりました。
こういう形で自動車から鉄道や公共交通へのモーダルシフトも確実に進めていく。その目的の1つは、できるだけ自動車の数を減らして、公共交通機関に移行していくということでありますから、そういう政策も含めてやっていきたいと思いますし、また、自動車についても神奈川県では電気自動車の推進に積極的に取組んでおります。こうやって排気ガスを出す自動車から排気ガスを出さない自動車への移行ということについても合わせて行っていく。こうした政策を掛け合わせて、今後の交通社会をできるだけCO2の出さない形にしていくというのが、めざすべき姿だというふうに思っております。


インベスト神奈川について

インベスト助成対象３３社２万人のうち、新規採用正社員は４００人

かわの委員
自動車交通量を明確に削減するという方向をとって取組んでいただきたいと思います。
続いて新年度予算について伺います。
まず、インベスト神奈川についてでありますけれども、新年度予算では、インベスト神奈川施設整備等助成制度に基づく第1ステージ分として18億5,890万円予算化されています。全部で34社になるわけですけれども、この助成をする企業34社で雇用者数はどうなっているのか、正社員、この中での新規の雇用者、県外からの移動、そして非正社員、何名になっているかお答えいただきたいと思います。

企業誘致室長
お答えいたします。これまでに助成制度に申請いただきました企業のうち、施設の建設工事が相当進んでいる企業に対しまして、平成19年度現在で行った調査に基づいて申し上げますと、全体では33社の助成対象施設で2万人近い雇用が発生しておりまして、このうち20年度の助成金交付予定企業34社につきましては、すでに25社の助成対象施設で雇用が発生しておりまして、その雇用者総数は約3,300人、うち正社員が2,600人となっております。この正社員2,600人のうち新規採用が約400人でございまして、以上のような状況になっております。以上でございます。

４００人のうち県内採用人数はわからないのに、多額の税金を大企業に

かわの委員
この正社員2,600人、新規が400人ですか。この新規の雇用者のうち、県内の新規の雇用者は何名でしょうか。

企業誘致室長
お答えいたします。今回の調査の中では、新規雇用者の県内･県外別内訳は把握をしておりません。以上でございます。

かわの委員
新規400人といっても県内の雇用者は何名かわからない。これで本当にインベスト神奈川が雇用の創出といえるのか。
一昨年の6月定例会の時には企業別にも雇用者を明らかにしていたのですが、現在はそれもやっていない、明らかにしないということもありますし、そういう点では、こういうやり方で多額のお金を大企業に出すというのは非常に問題だということを指摘しておきたいと思います。


少人数学級について

少人数学級を実施している研究指定校は２１３校、２２７学級
かわの委員
次に少人数学級について伺いますが、2008年度から研究指定校で全学年で実施するということになっていますけれども、今年度、小学校1年生、2年生、そして中学校1年で実施しているその実績について学校数と学級数を、小学校1年・2年、中学校1年でお願いします。

教職員課長
平成19年度でございますが、小学校が199校213学級、中学校が14校14学級で実施しておりまして、小中合わせますと213校227学級でございます。以上でございます。

市町村教育委員会の７割以上が少人数学級を求めている
かわの委員
県の記者会見の資料を見ますと、これを今年は350くらいに増やすということの予定になっているようですけれども、アンケートをとった結果があると思うんですね。そのアンケートの結果で全学年実施意向というのが市町村教育委員会の何％になっているのか、数だけお願いします。

教職員課長
少人数学級研究指定校の対象学年の拡大を行う場合、どの学年に拡大するのが適切かという問いに対しまして、各市町村の小学校については24市町村73％、中学校については25市町村76％の教育委員会から全学年への拡大を希望するとの回答をいただいております。以上でございます。

国は非常勤講師の配置事業を新設
かわの委員
全学年で実施という希望が大変強いわけですけれども、実際にはなかなか進んでいないという状況があると思うんです。これはティーム・ティーチングの担当や少人数学習の担当、定員で加配されているわけですけれども、それをまわしたくてもまわせないという実態があるのかと思いますが、新年度、国は子どもと向き合う時間を充実させるということで7000人、非常勤講師を配置するとしていますけれども、この事業に対して、国の方では補助金を申請している総額はいくらになるでしょうか。

教職員課長
ただ今、お話にありました子どもと向き合う時間を拡充するための非常勤講師、国の新規事業でございますが、国から示されております活用事例といたしまして、小学校高学年における専科教育の充実、小学校1年生に対応するためのティーム･ティーチングの実施、（かわの委員：金額だけお願いします）はい、そうした事例がございまして、それに該当する事例ということで公立小学校専科担当、それから中学校生徒指導担当、センター機能支援非常勤講師、（かわの委員：金額だけお願いします）はい、1億9,600余万円を補助金交付申請を2月の28日にさせていただいております。

４６０人の非常勤講師を新たに配置して少人数学級の促進を

かわの委員
そうしますと国の配置基準で3分の1の国の負担ということで計算しますと、神奈川県にはだいたい460人くらいくるという形になると思うのですが、この国が配置を予定している講師、子どもと向き合う時間を拡充する、少人数学級をさらに促進する、そういうために活用をすべきだ。いま県は、非常勤講師、色々な任用の内容で雇っているわけですけれども、それに加えてこの460人については少人数学級を少しでも促進させるように今までの非常勤講師に加えて配置をすべきだというふうに思いますけれども、知事の見解を伺います。

松沢知事
お答えいたします。県教育委員会ではこれまでも子どもたちが充実した学校生活を送れるよう、少人数学級制度の拡充や少人数授業の実施に取組んでまいりました。また、いじめ、不登校など、児童･生徒指導上の課題に対応する教員や教育相談コーディネーターを担当する教員を支援するための非常勤講師の配置など、様々な取組みを工夫し、展開してきたところであります。
そうした意味で、今回、国が教員と子どもが向き合う時間の拡充を目的とした非常勤講師の配置に対して、補助事業を導入したことは、これまで本県が独自に進めてきた取組みと同じ視点に立つものと考えております。ただ、そうした中で、今回の国の措置は非常勤講師の配置であり、非常勤講師では学級担任にはなれず、少人数学級による学級増には直接対応はできませんが、一方で、子どもをめぐる様々な課題に対応する教員を支援するための非常勤講師の配置などは有効な取り組みと承知しております。
教育委員会には、市町村教育委員会と連携して神奈川の子どもたちのために、それぞれの学校の実情に応じた取組みを、今後も行っていただきたいというふうに考えております。

県財政に潜り込ませないように
かわの委員
国が新たに配置したわけですから、それを潜り込ませることにないように、県の財政の中にですね、新たに措置するようにしていただきたいということを要望して私の質問を終わります。