「再編の実施に向けた措置の進捗状況及びその実施から経過した期間に応じ、……再編交付金を交付する」――新たに作られた「再編交付金」の規定です。
再編を進めると住民への影響が「増加」し、その軽減措置が要る、その対策に金を出しましょうというもの。新しいのは、「進捗状況」なるものを導入し、政府案を受け入れると総額の何割かを交付し、また環境影響アセスや施設工事に着手・着工した場合に上乗せし、出来上がったら、満額となるという点です。交付金の食い逃げはさせない仕組みです。
「経過した期間」は、原則10年ですが、受け入れ表明等が遅いときは、５年以内に限り、交付するもの。早く工事に着手せよという脅しです。
「駐留軍等の再編の実施の円滑な実施」を推進する法案となっていますが、在日米軍・自衛隊再編だけでなく、原子力空母の受け入れも対象となっています。10年の時限立法です。
仮に受け入れても、10年たったら基地がなくなるのか、増加した影響だけが残り、それが既成事実化されてしまう――星野勝司・座間市長の的確な見方です（神奈川新聞、２・１２）。
基地の恒久化をやめることです。（び）
新かながわ 第1937号（2007年2月25日）より
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