19年ぶりの防音区域の変更が住民・自治体の怒りをまき起こしています。
防衛施設庁は騒音調査にもとづいて、騒音区域を南の藤沢・茅ヶ崎市、北側の相模原市に拡大する一方で、基地西側の綾瀬・座間・海老名市は「騒音が縮小傾向にある」として騒音区域からカットする意向を示しました。
区域の拡大は当然ですが、「縮小」は爆音に苦しんでいる住民の気持ちを無視するものです。
住民・自治体は騒音被害を軽減するため、「うるささ指数」をも見直して防音工事を増やすことを繰り返し求めてきただけに、防衛庁の案に「見直しではなく、改悪だ」との批判の声が出ているのは当然です。
そもそも厚木基地周辺の防音対策は「根本的な解決になっていない」とされ、国の「厚木基地の設置管理には違法がある」とされたもの。
また飛行形態などに注文をつけ騒音被害を軽減しようと、日本政府が米国と「真摯で粘り強い交渉をしていることをうかがわせる証拠は見当たらない」（2002年10月、厚木騒音訴訟・横浜地裁判決）と国の姿勢も指弾されています。
「受任限度を超える被害」（同）を一日も早くなくさなければなりません。 （び）
新かながわ第1873号（2005年9月11日）より
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